2030年末までに電子カルテ普及率約100%を目標に
支払基金が改組されるほか、改正医療法では支払基金における医療DX業務への国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣は医療情報化推進方針を作成することとされている。
DX審査支払機構が策定した年度計画に関しては、厚生労働大臣の評価の対象となっている。
8月27日の社会保障審議会医療保険部会で示された「医療情報化推進方針」(案)では以下の目標を定めている。
■2028年度までに
・200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)の電子カルテ普及率100%
■2030年末までに
・電子カルテ普及率約100%
・サイバーセキュリティ対策 地域の拠点となる病院の対策100%実施
・大病院向けのクラウドネイティブ型製品の提供