同日の会議では、電子処方箋の普及状況が報告された。
令和６年９月１日現在、全国3万609施設(14.6%)で電子処方箋の運用が開始済みとなっている。内訳は病院153（1.9%）、医科診療所3645(4.5%)、歯科診療所150(0.3%)、薬局2万6661(44.6%)。薬局での健闘が目立つ。
ただ、「医療DXの推進に関する工程表」では、「2025年３月までにオンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入することを目指して必要な支援を行う」ことを掲げてきたため、足下の状況では政策目標の達成が危ぶまれる状況だ。
事務局では導入への課題と対策について整理。
根強い「導入にかかる費用負担が重い」との意見に対しては、「導入補助金を拡充、医療DX推進体制整備加算の創設」 などを説明。
特に導入補助金に関しては、令和５年12月以降、リフィル処方箋機能などの追加機能の補助（補助上限の引上げも行ったほか、都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施している。
都道府県による追加導入費用の助成に関しては、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中であることが示された。追加助成に関しては、厚労省からも都道府県に対して調整を働きかけてきたものとみられる。こうした結果、今後、追加助成を決める都道府県もありそうだ。
また、阻害要因となっている「周囲の医療機関・薬局が導入していない（導入施設数が限られ、緊要性を感じない）」ことに対しては、面的な広がりを期待。公的病院・公立病院（公的病院等）を中心
に導入推進を強化していることを強調。今回、新たに、導入を予定している公的病院等一覧を開示した。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001302363.pdf
導入予定の公的病院の動きが波及する形で、地域の医療機関でも導入が進むことを期待したい考えだ。
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表／面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入／東和薬品とTIS
【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
