電子処方箋に関する記事

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー／高利用率＆支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和６年３月22日（金）18:00～19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。

【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【2023.09.27配信】厚生労働省は９月27日、第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月～来年１月を目途にリリースすることとすると報告した。

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。

【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

【電子処方箋】“面的拡大”、６病院を列挙／リフィル機能など先行検証／「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している６病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和５年度中に導入予定は３割

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約３割だった。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。

【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ／２月27日に初会合／初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第１回目の会合を２月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

【電子処方箋】「まずは紙の処方箋発行／受付」の運用周知

【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新

【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。

【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。