【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開

【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。

【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。

【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が５月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。