「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」は以下のサイトで確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html
地理院地図タイル(淡色地図)に、厚生労働省で電子処方箋導入施設を追記した形。それぞれ、以下のマークを付した。
・紫色の星形(★):電子処方箋に対応した病院
・ピンク色の星形(★):電子処方箋に対応した医科診療所
・青色の星印(★):電子処方箋に対応した歯科診療所
・水色の四角(■):電子処方箋に対応した薬局
掲載は令和6年7月21日時点で電子処方箋に対応した医療機関・薬局が対象。
なお、地図上の印の位置が実際の位置とやや異なる場合がある。
患者自らが確認しやすくなったとともに、薬局現場でも、患者からの問い合わせなどにも活用できそうだ。
【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開
【2024.08.01配信】厚生労働省は7月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例/マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
最新の投稿
【調剤業務の外部委託】すでに2カ所で体制整備に着手/クリエイトSDHD
【2026.07.16配信】クリエイトSDホールディングスは調剤業務の外部委託に関して、すでに2カ所で体制の整備に着手していることを明らかにした。7月16日に開かれた決算説明会で質問に答えたもの。
【2026.07.15配信】第一三共ヘルスケアは7月15日、バイエル薬品株式会社とバイエル薬品のアレルギー性鼻炎治療薬「クラリチンEX」(第2類医薬品)のライセンス契約を締結したと公表した。同契約に基づき、日本国内で第一三共ヘルスケアが「クラリチンEX」の販売を開始する。発売日および製品仕様等は、追って公表する予定。
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は7月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト1兆円削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ/施設でのレクに、月額3000円~
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所(本社:東京都、代表取締役CEO:高丸 慶氏)は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は7月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。