厚労省は1月17日、「電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について」との事務連絡を発出し、１月23日から院内処方登録機能のプレ運用を開始するとした。
すでにスタートしている電子処方箋は院外処方箋を対象としているが、院内処方についても対象とすることで、入院から在宅移行の場合などでも入院中の患者情報を複数の医療機関・薬局をまたいで共有できるようになる。
本格運用の時期については、プレ運用の状況や、医療DX全体の進捗をみての判断となる。
ただ、これまでのその他機能のプレ運用の期間などを考慮すると、数カ月はプレ運用の期間が必要になりそうだ。厚労省も来年度以降の本格運用になるのではないかとの見方を示している。
院外処方情報の登録機能については、今後、概要資料や準備作業の手引き等を、随時、医療機関等向け総合ポータルサイト等を通じて案内することを予定している。
この記事のライター
関連する投稿
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
【2026.08.27配信】社会保険診療報酬支払基金は今年10月に「DX審査支払機構」に改組する。昨年成立した改正医療法に基づくもの。従来の審査・支払に加え、医療分野のデジタル化（医療DX）を進める中心的な組織となる。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、７月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法９条第１項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
最新の投稿
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準（服薬管理指導料の注１）について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注１」についても含まれている。
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
