厚労省では電子処方箋の全国的な普及拡大に向けて、モデル地域や稼働中の病院に加えて、周辺地域への波及効果が高い病院等を中心として面的拡大に取り組む方針を示している。電子処方箋導入施設の面的拡大を重点的に行うため、導入意欲が特に高く、稼働中又は近日中に稼働予定の病院を中心に周辺施設の導入拡大を加速化する考え。
モデル地域・稼働中病院である、「大湯リハビリ温泉病院」、「山形県酒田地域」、「福島県須賀川地域」、「千葉県旭地域」、「市立芦屋病院」、「広島県安佐地域」、「貝塚市立貝塚病院」、「原三信病院」に加えて、運用開始予定病院として、「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」を挙げた。
施設については、今後、順次追加していく可能性があるという。
こうした病院地域に関しては、地元住民向けに重点的な周知広報を行い認知度を高めることによる重複投薬の効果や好事例について発信を行うほか、実績や利用率を周辺地域で高めていく予定。
また、リフィルや院内処方など電子処方箋の機能拡充等の先行検証を行うという。また、現在検討中の電子カルテ情報交換サービス（仮称）などの先行導入も検討する。
電子処方箋の「面的拡大」を進める
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001092204.pdf
