この中で、日本薬剤師会（日薬）常務理事の田中千尋氏は、薬局では紙の処方箋に比べて業務が増加するとの認識を示した。
田中氏は、電子処方箋に関しては医療情報の共有により医療安全が向上するものとして、日薬としても「継続的に進めていきたい」との考えを示した上で、「一方で、紙の処方箋に比べて手間が増えることも間違いない」と言及。電子処方箋のデータ確認作業のほか、薬局では調剤結果の登録作業が必要になる。
電子処方箋の導入に対しては経済的な費用負担の問題も指摘する声が大きい中、田中氏は「導入については補助金はあるものの、追加機能も五月雨式であり、改修が何回も必要になっている。導入時だけでなく毎月の維持費がかかっていることも現実の話ではある」と述べた。
日薬としては普及推進の立場であるものの、現実的な障壁があることも改めて示した格好。田中氏は電子処方箋対応にあたり、薬局薬剤師が多くの労力を必要とすることから、「この場でいうのが正しいかはわからないが、診療報酬上の対応も考えていただきたい」と要望した。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
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