この中で石川県「白山石川医療企業団」（公立松任石川中央病院）が取り組みについて報告した。
同院では今年６月から原則、電子処方箋に一本化したという。紙の処方箋と並行する方がむしろ業務負担や混乱があるとの判断があったようだ。
FAXコーナーのような位置付けで民間の処方箋事前送信アプリなどを患者に活用してもらい、「控え」等を送ってもらうことで患者間での混乱は少なかったようだ。
会議では成功の要因を問う質問が出ると、白山石川医療企業団の横山邦彦氏は、「地域の医療関係者間の日頃からの顔の見える関係」と回答した。当地では以前から医療情報の共有、連携会議の開催などの素地があった。
会議の構成員からは、横山氏のようなリーダーの存在や、中核病院での取り組みが地域にもたらす影響の大きさを指摘する声が挙がった。
地元である石川県薬剤師会も、対応に向けて注力。常務理事の伊藤昭一氏は、地域薬局への依頼、ベンダーへの協力要請などに注力したと話した。
対応への依頼に対しては、「調剤結果の（電子処方箋管理サービスへの）登録は努力義務ですよね？」という反応の薬局もあったという。
活動の結果、石川県内の薬局においては全国でも随一の電子処方箋導入率となっている。
また、伊藤氏は、電子処方箋の価値を地元が感じた契機として能登半島地震の存在も挙げた。オンライン資格確認では請求ベースのレセプト情報であるために情報のアップデートに数カ月間のタイムラグが発生するが、薬局が積極的に調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録していたため、リアルタイムの薬剤情報が確認できたという。
【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
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