髙橋会長は、次期調剤報酬改定の議論に触れ、“小規模薬局を大規模に”ともとれる方向には異議を唱えた。
「一番気になっているのは、いまだに大都市の薬局の基本料のところ。小規模なところを効率的な大規模に持っていけという書き方。小さな薬局は地域に根付いて仕事をやっている状況。これを集約をというのは理屈に合わない。集約が大きな規模の薬局へ、なのか、まとまって動けなのか分からないが、地域ごとの事情で薬局がある。これを集約するのは無茶な話。地域に根差した薬局は地元に住んでいる人がいるなど、災害が起きた時に対応できるという利点がある」（髙橋会長）と話した。
東京都や医師会とも話し合いの上で地域で対応しているともし、「流れの中で動いている。そういうところを全く見ないですぱっと切るようなことは許しがたいという感覚を持っている」（髙橋会長）とした。
本件については都薬はアンケート調査を実施しているが、内容に関しては日本薬剤師会へ報告しているとし、日本薬剤師会と連携をとった上で結果の開示について検討したい考え。
ただ、集中率が高いと地域貢献をしていないということかというと、そうではない結果であるとし、また髙橋会長は「加算を算定していることが地域貢献しているという考えは違うのではないか」「都市部では高い賃料の可能性もあるが、薬局ごとの歴史で賃料事情もちがう」などとし、「データだけで線を引っ張ってほしくない」（髙橋会長）とした。
