緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗においては、近隣の産婦人科医等と連携体制を構築することが求められている。
厚労省の通知では、「所在する地域の都道府県薬剤師会と都道府県医師会との間で予め合意されている場合においては、所在する都道府県薬剤師会で管理し、都道府県医師会へ共有される緊急避妊薬販売薬局等名簿に掲載されていることをもって、連携体制とすることができることとする」ともされている。
こうした都道府県薬剤師会の関与について、都薬も関与していく方針を示した。
足下では調査研究事業で協力を表明していた産婦人科医会と、実際に研究事業に参加していた薬局のリストは共有ができるとの考え。
将来については、「広がっていけば地区薬剤師会でより柔軟な対応ができるようにもなるのではないか」との感触を示した。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
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