特別調剤基本料Ａの施設基準について、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在する場合には特別調剤基本料Ａを算定しない旨の規定を削除する。
[経過措置]
告示日において当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している保険薬局については、告示日以降、新たに他の保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しない場合に限り、当面の間、第十五の一の(６)のイに該当しないものとする。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
この記事のライター
関連する投稿
【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う／薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題
【2026.08.27配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出／かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈「その１０」を公表した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
【令和７年度調剤医療費】3.8％増の8兆7242億円／後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
