【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に
【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。
【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ/医療機関リストも整備
【2024.12.02配信】八戸薬剤師会(青森県、阿達昌亮会長)は12月2日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。
【2024.10.01配信】日本薬剤師会(日薬)は10月1日に定例会見を開いた。この中で令和6年度の緊急避妊薬調査事業について説明した。
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月7日、定例会見を開いた。
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。
【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に/薬局の貢献向上に期待感
【2024.01.30配信】厚生労働省は1月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目(その1)」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR(性と生殖に関する健康と権利)への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。
【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」
【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。
【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能
【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。
【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知
【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。
【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知
【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。
【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:籔本崇氏)が運営するユアケア(https://reala-clinic.com/yourcare/)編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87%が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63%が薬局と回答した。
【2023.08.23配信】日本薬剤師会は8月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
【2023.06.26配信】厚生労働省は6月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。
【市民団体】緊急避妊薬OTC化の「試験的運用」に反対する要望書提出/厚労省医薬品審査管理課長へ
【2023.06.23配信】「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月23日、厚労省に要望書を提出した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討が進んでいる緊急避妊薬のOTC化に関わる「試験的運用」に反対し、全国的なOTC化早期実現を求めるもの。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」
【2023.05.12配信】厚生労働省は5月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。
【2023.05.12配信】厚生労働省は5月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の100倍超の4万件集まる/スイッチ化賛成が大多数
【2023.05.12配信】厚生労働省は5月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。
【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」
【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計6回開催し、7月をメドにとりまとめを行う方針も示した。
【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出/OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘
【2023.02.09配信】厚労省が1月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会(大阪府薬)は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。