【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。


 同調査事業は11月28日から実施される。日本薬剤師会が厚生労働省医薬局医薬品審査管理課の委託を受けて行うもの。

 開始にあわせ、一般の人向けに必要な情報や具体的内容などについて周知するため、本事業に係る下記ホームページを公開した。
https://pharmacy-ec-trial.jp

 なお、本調査研究の研究協力機関である薬局以外の薬局においては、処方箋なしで緊急避妊薬を販売することは法令上認められていない。

 日本薬剤師会の実施内容に関しては、厚生労働省の仕様書に基づくもので、調査研究として研究計画を建て、倫理審査委員会の承認を経た上で実施する。人を対象とする生命科学・医学系研究を実施する際は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を遵守することが求められる。
 また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」では、研究対象者の研究参加に対する意思表示が有効とされる年齢の基準が 16 歳以上とされていることも踏まえて調査研究の対象を設定している。

 販売を行う薬局数は145薬局。全都道府県で実施し、各都道府県1モデル(2~3薬局)。うち東京、神奈川、大阪については人口に鑑み2モデル。そのためモデル数は合計50。
 購入希望者は事前に薬局に電話連絡し、在庫の有無含めて販売可能な時間を予め調整してから来局する手順としている。もしその薬局で対応できない場合には薬局間で連携して対応する。その連携範囲の単位を差して「モデル」と呼んでいるもの。


 ホームページでは「はじめに・必ずお読みください」として、注意事項を列記。
 購入を希望する人は、研究への参加同意や機微な情報も含む質問やアンケート等への協力できる場合にのみ販売が可能となること、現在、日本で緊急避妊薬を入手する方法は、医療機関(産婦人科など)への受診による方法によることなどを説明。調査研究に薬局・購入者が参加する場合のみ、医療機関の受診を経ない、薬局での販売が認められていると注意を促している。

 「販売できる人」は、緊急避妊薬を購入して服用を希望し、研究参加同意する16歳以上の女性(本人)とし、調査研究として本人確認を行う必要があるため、身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示を求めることとしている。
 未成年(16歳~17歳)は、研究参加にあたり本人に加えて保護者等の同意が必要(人を対象とする生命化学・医学系研究に関する倫理指針の定めによる)。保護者等の同意がない場合は販売できない。同意を明示する方法は研究で定める方法のみに限定されるため、薬局への同伴が必要となる。保護者等にも本人確認が必要なため、身分証明書(同上)の提示を求める。

 「販売できない人」は男性、代理人、研究参加に同意できない人、妊娠している人、妊娠が心配な性交から服用までの時間が72時間を超える人、身体の状態によって緊急避妊薬が使用できない人(重篤な肝障害がある等。質問等により薬剤師が判断)、性交同意年齢に達していない人(16歳未満)。

 本調査研究の説明及び同意取得はすべて日本語で行うため、日本語での確実な説明・同意などのコミュニケーションが行えない場合は、調査研究に参加が難しい。
 
 そのほか、留意事項等として、研究参加にあたっては、自身のスマートフォンを使用したアンケートへの回答(メールアドレスの登録を含む)を行う必要がある。購入希望者の状況・状態によっては、産婦人科や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを紹介することがある。同調査研究に対して提供したメールアドレスを含む個人情報は、薬局・研究班において適切に管理される。

 「研究参加に当たっての費用負担等」は、緊急避妊薬の購入費用は、購入者負担(7,000~9,000円程度)。
 妊娠している可能性がある人は、妊娠検査薬を使用することになる場合がある。その場合の検査薬の購入費用は、購入者負担(1,000円~1,500円程度)。
 
 「緊急避妊の方法について」は、現在、日本では、薬局で処方箋なしに緊急避妊薬を販売することは認められていないことを説明。調査研究に薬局・購入者が参加する場合のみ、医療機関の受診を経ない、処方箋なしでの薬局での販売が認められていると重ねて提示している。
 調査研究で販売の対象外となる場合や、研究への参加を望まれない場合は、医療機関(産婦人科など)での対面診療またはオンライン診療での対応を検討することになる。

 サイトでは、各種説明動画や「よくある質問」も配置した。

 オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売する。145 薬局での研修修了薬剤師は現時点で336人。
 下記薬局リストをホームページでも公表している。

<調査研究参加薬局名>※住所等の詳細情報は注意事項理解にチェックした人がHP上で閲覧できる。

北海道
豊岡環状通り薬局
旭薬ホクト薬局
調剤薬局ツルハドラッグ旭川大町3条店

東北

青森県
青森調剤薬局
沖舘薬局

岩手県
スタイル薬局
岩手県薬剤師会会営
リープ薬局

宮城県
調剤薬局ふぁるまブリエ
カメイ調剤薬局
あらい薬局

秋田県
秋田みなみ会営薬局
かがや薬局
アルヴェいわま薬局

山形県
まるき薬局
しのぶ調剤薬局
コアラ薬局

福島県
アイランド薬局
オレンジ薬局
くすりのマルト調剤薬局

甲信越・北陸

新潟県
千歳調剤薬局
調剤薬局和光
ほりのうち薬局

富山県
五福薬局
チューリップ薬局
はなの木薬局

石川県
プラス薬局
てまり古府薬局
木曳野らいふ薬局

福井県
福井調剤薬局
なごみ薬局 
南山堂薬局

長野県
長野県薬剤師会会営薬局
松本薬剤師会 会営村井薬局
ほんじょう薬局

山梨県
アイセイ薬局
あおぞら薬局
みさき薬局

関東

茨城県
あんず薬局
滝川薬局
調剤薬局あすなろ

栃木県
ミドリ薬局
ミドリ薬局 栃木街道店
西海薬局

群馬県
あすか薬局
アイケイ薬局
西須薬局

埼玉県
けんこう薬局
ファルマプリベ薬局
みんなの薬局

千葉県
薬局おおたかの森
かつみ薬局
五香薬局


東京都
ケイ薬局
OGP薬局
よしむら薬局
中央薬局
立川調剤薬局

神奈川県
大島薬局
くすりのユニオンファーマシー
三栄薬局
ひばり薬局
鹿島田薬局
有馬センター薬局

東海

岐阜県
まるみはなの木薬局
エール調剤薬局 宮前店
エール調剤薬局 中津川バイパス店

静岡県
あおば薬局
やまうち薬局
ほりい薬局

愛知県

愛知県薬剤師会 サカエ調剤薬局
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大阪府
府薬会営
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らくじゅ薬局

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鳥取県
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西部薬局
ローリエ薬局安倍店

島根県
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岡山県
サカエ薬局
あかり薬局
調剤薬局マツモトキヨシ 平和町店

広島県
会営二葉の里薬局
ノムラ薬局
パンダ薬局

山口県
なないろ薬局
神女薬局
代々木薬局

四国

香川県
安西番町薬局
友愛薬局
南天堂薬局

徳島県
ありす調剤薬局
おとなこども薬局

愛媛県
あすなろ薬局
みなら薬局
ひまわり薬局

高知県
ベル薬局
つちばし薬局 本店
つちばし薬局 一宮店

九州・沖縄

福岡県
サンキュードラッグ千代ヶ崎薬局
八幡薬剤師会薬局
学園台薬局

佐賀県
タカトリ薬局
ふくしま薬局
タイヘイ薬局

長崎県
あずま薬局
井手薬局在宅療養支援つむぎ
かわかみ薬局

熊本県
花園ファルマシア
のぞみ薬局
みんなの薬局

大分県
古戦場薬局
キムラ薬局
キムラ薬局亀川店

宮崎県
啓愛調剤薬局
みはな薬局
いきめの杜会営薬局

鹿児島県
鹿児島県薬剤師会薬局
鹿児島市薬剤師会夜間救急薬局

沖縄県
こくら虹薬局
すこやか薬局

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