会見の中で「令和６年度緊急避妊薬販売のモデル的調査研究」の薬局を追加で募集したことを説明した。５月17日に地区薬剤師会会長宛てに告知し、５月22日までを締め切りとした。
東京では令和５年度の研究では５薬局が協力。軒数は多くはないものの、2181件のうち、東京での販売実績は266件と多かった。
こうした実績を受けて、東京ではさらに研究に参加する薬局を増やしていきたい考え。今年は15軒増の合計20軒での実施を目指している。
都薬常務理事の犬伏洋夫氏は、「昨年の事業実施時に比べ、手を挙げた薬局数は多かった」と話した。
今後、地域ブロックごとの調整を経て、実施薬局を決定する見込み。
犬伏氏は昨年の事業を振り返り、「ニーズが強かった」との感触を示した。今後も研究を通してニーズの高さが示されることになるのではないかと話した。
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