昨年11月の中医協「調剤について（その２）」の議論では、「特別区、政令指定都市における薬局の実態」を取り上げ、「特別区における、処方箋受付回数600回超、処方箋集中率８５％以上で調剤基本料１を算定している薬局は、特別区の薬局全体に比べて地域支援体制加算及び在宅薬学総合体制加算の届出状況が低く、薬局として提供することが望ましい機能が限定されていた」といった資料が提示されていた。
特別区の該当地域のある東京都薬剤師会では、特別区等での区切りや、「算定がなければ地域貢献していない」といった判断に異論を示していた。
こうした議論を経て、“短冊”では「都市部に新規開設する保険薬局のうち、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が 85％を超え、処方箋の受付回数が１月に 600 回を超えるものは、調剤基本料２を算定することとする」ことや、「新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は減算とする」方針などを示していた。
こうした短冊が出たことに対し、都薬会長の髙橋正夫氏は、清原薬剤管理官が都薬の研修会で既存の薬局は対象外であり、「地域で頑張っている薬局をしっかりと支えるような形にしていくということでああいう形になったんだという話があった」と紹介し、一定の理解を示した上で、「そうは言っても薬局の存在は、その土地でパターンが変わっていくので、いわゆる集中率と枚数の問題で影響が出てくる会員の先生方は少なからずいるのではないか」と危惧を示した。
加えて、これまでの議論の中で、「地域の薬局がしっかりと役割を果たしていないという言い方をされたことに対しては、今でもそんなことは言われたくないなと思っている。会員の先生たちもKPIとして算定の回数ということで捉えられてしまうとなかなか難しいところがあるというような状況の中でいろいろと話を聞いている。仕事をしていても算定をしてないという状況、そこを見て“やっていない”というふうに言われてしまった。見せ方が下手であったといえばそれまでだろうが、少し残念な気がいまだにしている」と語った。
一方、短冊では点数は不明の状態のため、「最終的に一番問題なのはどのぐらいの点数をみてくれるのかというところ」とし、「点数が出てくるところをしっかり見て、その後にどのように我々として考えなければいけないかということをまた申し上げたい」（髙橋会長）とした。
