【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
要指導医薬品である緊急避妊薬の販売開始は令和８年２月２日（月）の予定。
1月19日時点で販売が可能な薬局・店舗販売業の店舗 一覧が公表され、全国5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した（1月19日21:20編集部確認時点）。
■要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku_00005.html
リストは随時更新されるため、今後、さらに増える可能性がある。
厚労省では、特に市販化直後においては、販売を求める際は在庫や販売可能な薬剤師の勤務状況等の確認のため、あらかじめ、当該薬局等に電話連絡することが推奨されるとしている。
厚労省はOTC薬販売に先立ち、これまで「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業」を全国339薬局にて（2024年度）実施・解析してきた。
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