【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知

【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知

【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。


開始は11月28日

 通知によると、実施開始は11月28日。実施にあたって厚労省から薬局医薬品の取り扱いに関する一部改正も発出された。

 同事業は日本薬剤師会が厚生労働省医薬局医薬品審査管理課の委託を受けて行うもの。
 このほど厚生労働省医薬局医薬品審査管理課より、同事業において行うモデル的調査研究について、令和5年 11 月 28 日以降、準備が整い次第実施する旨が都道府県衛生主管部局等宛連絡されるとともに、日本薬剤師会にも周知依頼があったもの。

 一般の人向けに必要な情報や具体的内容などについては、本事業に係る下記ホームページにおいて案内予定という。
※事業ホームページ(現在準備中)11 月 28 日(火)午前 10 時公開予定。
https://pharmacy-ec-trial.jp

 薬局医薬品の取り扱いについては、正当な理由に「厚生労働省が実施する緊急避妊薬の販売に関する調査研究のために、当該調査研究の委託を受けた者が作成した研究計画書に基づき、研究協力機関である薬局が緊急避妊薬を販売する場合」を追加するもの。

なお、本調査研究の研究協力機関である薬局以外の薬局においては、処方箋なしで緊急避妊薬を販売することは法令上認められていない。

 厚生労働省医薬局医薬品審査管理課の事務連絡は以下の通り。

■緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の実施について

 緊急避妊薬については、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(以下「評価検討会議」という。)において、医療用医薬品から要指導・一般用医薬品へ転用する際の課題点及び対応策が検討され、対応策の選択・採否にあたり、一部薬局での試験的運用を通じ、更なるデータ・情報の集積が望ましいとされたところです。
 評価検討会議での議論を踏まえ、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊薬(処方箋医薬品)の販売を行う調査事業を公益社団法人日本薬剤師会に委託し、今般、モデル的調査研究として、令和5年11月28日以降、準備が整い次第実施しますので、貴管内関係団体、関係機関等に対しその実施と研究趣旨について周知方御配慮願います。本調査研究にて緊急避妊薬の販売等を 行 う 薬 局 の 一 覧 は 、 後 日 、 本 調 査 研 究 に 関 す る ホ ー ム ペ ー ジ(https://pharmacy-ec-trial.jp)に掲載する予定です

 11月17時点の日本薬剤師会の実施内容に関しては、厚生労働省の仕様書に基づくもので、調査研究として研究計画を建て、倫理審査委員会の承認を経た上で実施する。人を対象とする生命科学・医学系研究を実施する際は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を遵守することが求められる。
 同研究では、販売対象者は研究対象者となる。したがって販売に際しては、研究として倫理指針に則り、本人の同意ならびに未成年者(本研究の場合 16歳以上)の場合は親権者等の同意の上で行う。緊急避妊薬を購入して服用を希望し、研究参加同意をする16歳以上の女性(本人)を対象とする。性交同意年齢に満たない 16 歳未満の方に対しては、調査研究としてではなく、現在わが国でなされている対応がとられるべきことからも、同調査研究の対象とはせず、薬局に購入希望や相談があった場合は、産婦人科医の紹介や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの紹介などの対応をとることとしている。

 また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」では、研究対象者の研究参加に対する意思表示が有効とされる年齢の基準が 16 歳以上とされていることも踏まえて調査研究の対象を設定している。

 販売を行う薬局数については、145薬局で準備中。全都道府県で実施し、各都道府県1モデル(2~3薬局)。うち東京、神奈川、大阪については人口に鑑み2モデル。そのためモデル数は合計50。
 購入希望者は事前に薬局に電話連絡し、在庫の有無含めて販売可能な時間を予め調整してから来局する手順としている。もしその薬局で対応できない場合には薬局間で連携して対応する。その連携範囲の単位を差して「モデル」と呼んでいるもの。

 オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売する。145 薬局での研修修了薬剤師は現時点で336人。
 薬局リストは、事業開始時に、調査研究事業のホームページにおいて公表する予定。

 一般紙で単純な試験的“販売”と報じられていることについては、関係者においては一般の人に誤解を生じるとの懸念も示されている。日薬ではあくまで調査研究としての販売であり、同意取得や、研究計画外の販売とならないようにする必要から、購入者には調査研究であることを理解の上で、薬局での購入を検討いただく必要があることを強調している。調査研究である旨や研究参加手順等の案内とあわせて薬局リストを告知することを考えているとしている

 なお、想定される販売価格は、7,000~9,000 円程度。

この記事のライター

関連するキーワード


緊急避妊薬

関連する投稿


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月9日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。


【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に/薬局の貢献向上に期待感

【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に/薬局の貢献向上に期待感

【2024.01.30配信】厚生労働省は1月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目(その1)」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR(性と生殖に関する健康と権利)への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。


【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。


【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。


【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。


最新の投稿


【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月12日に定例会見を開き、「第24回(2023年度)日本のドラッグストア実態調査」(速報)の結果を公表した。


【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日、定例会見を開いた。


【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。


【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は4月8日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング