東京都薬剤師会（都薬）は「令和5年度オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会」を、３月11日～３月18日までオンデマンド配信で実施する。都薬独自の仕組みとして、受講後に確認試験を課し、それに通過した人に修了証を渡す仕組みとした。
オンライン診療においては「初診は対面診療」が原則とされているが、緊急避妊薬は性交後72時間以内に内服する必要性がある等迅速な対応が求められることから、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、例外的に初診からオンライン診療が可能となっている。それに伴い、薬局の体制整備が求められると共に、オンライン診療における緊急避妊薬の調剤は「研修を修了した薬剤師」が対応することが義務化された。この研修は都道府県薬剤師会が実施しているもの。
今年度の研修に関して、高橋正夫会長は、「改定もあり、申し込みが増えていることは事実」と指摘した。
緊急避妊薬の調剤体制整備については、次期調剤報酬改定で地域支援体制加算の施設基準とする方針が示されている。
なお、この研修会の受講対象者の要件として、「受講した薬剤師の薬局は緊急避妊薬を備蓄し、当該薬の処方箋応需体制を整備すること」を求めている。受講希望者は受講前に予め薬局開設者および管理者の了承を得た上で申込みが必要。
【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月９日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
【中医協】支払側意見、調剤基本料１除外を要望／600 回超かつ集中率 85％超、特に都市部薬局で
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度 ＋3.77％とする。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
【中医協】診療側意見、「かかりつけ薬剤師・薬局に対する評価」要望
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【中医協】支払側意見、調剤基本料１除外を要望／600 回超かつ集中率 85％超、特に都市部薬局で
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度 ＋3.77％とする。
【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。
