８月22日に厚労省が「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業一式」に関して一般入札を公告していた。
これを受け、日本薬剤師会では入札する意向を表明した。主任研究員は日本薬剤師会の常務理事も務める帝京平成大学薬学部長の亀井美和子氏とする予定。
日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、競争入札であるため日薬が考えている調査事業内容詳細については明らかにできないと断った上で、「社会的にも大きな議論になっている。都道府県薬剤師会と協力して実施体制をとれるような整備を進めたい」と述べた。日本医師会、日本産婦人科医会とも連携体制をとり、安全に進めたいとの考え。
山本会長は「使う方のことを考えて対応したい」とするとともに、「緊急避妊薬にだけ限ったことではないが、適正に販売されなければいけないと思っている。そういった意味ではしっかりと対応したい」と述べた。「いろいろな意味で耳目を集めている。使い方を間違えた時に及ぼす影響は大きい」として、受託した場合の責任の大きさへの認識をにじませた。
具体的な内容は事業受託が決定し次第、報告したい考え。
同調査事業は緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも提案、了承されていた。検討会では「地域の一部薬局における試験的運用」を提案し、その手法として、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）の販売を行うことを通じて、適正販売が確保できるか、代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用）でも問題ないか等を調査解析するモデル的調査研究を委託研究として実施する方法が考えられるとしていた。
【緊急避妊薬の薬局販売】日本薬剤師会が調査事業に入札表明
【2023.08.23配信】日本薬剤師会は８月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
この記事のライター
関連する投稿
今年の秋は新潟へ！ 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日（日）～12日（月・祝）の２日間、新潟で開催される（大会運営委員長：新潟県薬剤師会会長荻野構一氏）。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【日薬学術大会（新潟）会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に／大会長・荻野構一氏（新潟県薬剤師会会長）
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会（新潟）の会見が開かれた。
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【2026.06.28配信】日本薬剤師会は６月28日の定時総会で新執行部を決定。総会終了後に新執行部による会見を行った。
【2026.06.28配信】日本薬剤師会は６月28日、定時総会を開き、理事候補者を全員承認した。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
