髙橋会長は調剤報酬改定の議論について触れ、少しずつ項目が出てきているものの、「政権の枠組みが落ち着いていないので」として、まだ踏み込んだ議論には至っていないとの感触を示した。
その上で、「大手の方々に誤解が進むのは怖いと思っている」と指摘した。中医協での敷地内薬局での議論で日本薬剤師会の委員が言及した「グループ一律減算」に大手が反発している状況を示唆したものとみられる。日本薬剤師会会長の岩月進氏はその後の会見で「直ちに点数を減らせとは言っていない」などと説明している。
髙橋会長は東京都薬剤師会の会員薬局には大手所属の薬局も多い状況だとし、「地域の中で連携をとっていかないといけない」として、「東京は東京でしっかり対応していきたい」と展望を示した。薬剤師会では医薬品の供給不安の中で地域の薬局間連携を図っていく方針も示している。
「まずは東京の会員で固めて、足固した上で、“こんなことをしているから参加してほしい”と（会員外の薬局にも）声がけしていきたい」（髙橋会長）と話した。そういった取り組みを進める方向の中で、「その前に意見の相違、決裂にならないように東京は東京で対応していかないといけない」と話した。
一方、現政権が物価や賃上げに対応する医療・介護・障害福祉分野への経営支援に乗り出す意向の中で、自民党の厚労部会で薬局を含める方針を示したことで、「なんとかなるのかな」と、一安心している感触を示した。
改めて中小薬局経営の厳しい経営環境を説明。「物価高騰や賃上げだけでなく、薬局は（医薬品の納入価が償還される薬価を上回る）逆ザヤと、薬価改定によって（医薬品の）資産が目減りする。在庫一掃セールもできないので、（下がってしまった薬価で）そのまま出すしかない。積み重なっているのが、ボディブローからフックになっている」（髙橋会長）とした。
