山村氏「OTC類似薬問題はAI活用で変わる医療アクセスの議論のスタートとして捉えられる」
薬団連は次世代薬局研究会（ 代表：武政文彦氏）、日本コミュニティファーマシー協会(代表：吉岡ゆうこ氏)、保険薬局経営者連合会（会長：山村真一氏）、地域医療薬学研究会（代表理事：鈴木順子氏）が参画している。
特別講演では、「セルフメディケーションの推進とOTC類似薬、スイッチOTC」として武藤正樹氏（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事／よこすか地域包括ケア推進センター長）が登壇した。
今回、OTC類似薬に関する政策提言について、各団体共通の声明を取りまとめようという意見もあったというが「いろいろな事情があり共同声明には至らなかた」という。時間的な制約が理由の１つとした。今後も課題としている。
OTC類似薬に関する各団体の取組状況については、次世代薬局研究会は２回勉強会を実施している状況。日本コミュニティファーマシー協会はまだ着手していないため、来年に向けて取り上げていく方針。地域医療薬学研究会は「保険の問題から出てきている話なので保険から外すか外さないかの１つの議論ではなく構造改革からやってほしい」との意見を表明した。保険薬局経営者連合会はすでに提言を公表している。「薬剤給付のアクセスの再設計をキーワードとしてアピールしたい」（山村会長）とした。
特に保険薬局経営者連合会の山村会長は、AIやデジタル技術の進展により、生活者の受診行動や医薬品へのアクセスの形が大きく変わってくると予想し、「OTC類似薬の問題もそういった流れの中の始まりの１つと捉えられる」と提言した。
関連して取り上げられることの多い“共用薬”の政策が進展していない状況については、保険薬局経営者連合会の山村会長が、「早く進めてほしい」と要望。「医師も処方できて、薬剤師も販売できる共用薬を国民にも薬局にもメリットがあるように進めてほしい」と話した。
