公的病院への導入計画に係る調査で、回答のあった施設のうち、令和５年度中に電子処方箋導入予
定の病院が214施設だった。回答のあった施設は、（独）地域医療機能推進機構、日本赤十字社、（社）恩賜財団 済生会、自治体病院協議会、（独）労働者健康安全機構、（独）国立病院機構等の計714施設（4月20日時点）。
一方、導入時期未定の施設も多く、周辺薬局の導入状況やベンダ対応状況、費用負担等が導入の課題との指摘があった。マイナンバーカードの利用促進とあわせ、電子処方箋の関連取組と連携した対応が必要としている。
主な意見としては、「オンライン資格確認等システム利用が伸び悩んでおり、導入後に電子処方箋の利用が伸びるのか疑問」「周辺薬局の対応がまだできていないので、翌年度に導入する方向で調整」など、普及進展を疑問視する声があった。
費用負担を危惧する声もあった。「費用負担が大きく予算確保が出来ていない」「電子処方箋の機能拡充は良いが、大きく変わる場合はその度に費用や導入の⼿続き、現場の運用停⽌や医師への説明が必要。ある程度固まった状態で導入を促していただきたい」という意見があった。
そのほか、「大病院では医師・薬剤師の人数も多く、HPKIカードの申請作業や取得状況把握が煩雑」「ベンダの対応が間に合っていない。カードレス認証について、現在ベンダ見積提示の目途が立っていないため、運用開始は『未定』とした」などの指摘もあった。
【公的病院の電子処方箋導入意向】令和５年度中に導入予定は３割
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約３割だった。
この記事のライター
関連する投稿
【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ
【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。
【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し
【2023.09.27配信】厚生労働省は９月27日、第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月～来年１月を目途に リリースすることとすると報告した。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ
【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会 「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。
最新の投稿
【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同／中医協「調剤その３」で
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤（その３）について」を議題とした。
【東京都】薬剤師確保策、多摩地区の療養病床などの薬剤部と薬学生の就職相談会実施
【2023.11.29配信】東京都保健医療局薬務課は11月29日に定例会見を開き、薬剤師確保策として病院薬剤部と薬学生との就職相談会などを実施していく方針を示した。
【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」
【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。
【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開／都道府県別対応薬局リストも閲覧可能
【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。
【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」
【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
