【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約3割だった。


 公的病院への導入計画に係る調査で、回答のあった施設のうち、令和5年度中に電子処方箋導入予
定の病院が214施設だった。回答のあった施設は、(独)地域医療機能推進機構、日本赤十字社、(社)恩賜財団 済生会、自治体病院協議会、(独)労働者健康安全機構、(独)国立病院機構等の計714施設(4月20日時点)。

 一方、導入時期未定の施設も多く、周辺薬局の導入状況やベンダ対応状況、費用負担等が導入の課題との指摘があった。マイナンバーカードの利用促進とあわせ、電子処方箋の関連取組と連携した対応が必要としている。

 主な意見としては、「オンライン資格確認等システム利用が伸び悩んでおり、導入後に電子処方箋の利用が伸びるのか疑問」「周辺薬局の対応がまだできていないので、翌年度に導入する方向で調整」など、普及進展を疑問視する声があった。
 費用負担を危惧する声もあった。「費用負担が大きく予算確保が出来ていない」「電子処方箋の機能拡充は良いが、大きく変わる場合はその度に費用や導入の⼿続き、現場の運用停⽌や医師への説明が必要。ある程度固まった状態で導入を促していただきたい」という意見があった。
 そのほか、「大病院では医師・薬剤師の人数も多く、HPKIカードの申請作業や取得状況把握が煩雑」「ベンダの対応が間に合っていない。カードレス認証について、現在ベンダ見積提示の目途が立っていないため、運用開始は『未定』とした」などの指摘もあった。

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