日本調剤は電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始した。
今後も順次、拡大していく方針。
併せて、電子処方箋を利用するメリットを患者へ伝えるために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施していくとしている。
電子処方箋は、紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したもの。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始された。患者の同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去の薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられる。
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開している。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
日本調剤では自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みも整備している。
同社では、今後も電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者への安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めていくとしている。
【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
最新の投稿
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ／施設でのレクに、月額3000円～
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所（本社：東京都、代表取締役CEO：高丸 慶氏）は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。
【日本保険薬局協会】スイッチOTCの特定企業“先行販売”に苦言／「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう」
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月９日、定例会見を開き、冒頭の会長挨拶で藤井江美氏は、スイッチOTCの販売について特定の企業に対して先行販売をしている実態に苦言を呈した。「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう要望していく」と話した。
【厚労省】通知「薬剤師の調剤応需義務等について」発出／カスハラで調剤拒否可能
【2026.07.09配信】厚生労働省は７月８日、通知「薬剤師の調剤応需義務等について」を発出した。
