日本調剤は電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始した。
今後も順次、拡大していく方針。
併せて、電子処方箋を利用するメリットを患者へ伝えるために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施していくとしている。
電子処方箋は、紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したもの。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始された。患者の同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去の薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられる。
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開している。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
日本調剤では自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みも整備している。
同社では、今後も電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者への安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めていくとしている。
【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査／中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和８年度・９年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
