日本調剤は電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始した。
今後も順次、拡大していく方針。
併せて、電子処方箋を利用するメリットを患者へ伝えるために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施していくとしている。
電子処方箋は、紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したもの。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始された。患者の同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去の薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられる。
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開している。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
日本調剤では自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みも整備している。
同社では、今後も電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者への安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めていくとしている。
【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、７月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法９条第１項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
最新の投稿
【ハザマ薬局】創業50周年記念学術講演会開催／澤芳樹氏が講演
【2026.09.13配信】ハザマ薬局を運営するファルメディコ株式会社（狭間研至社長）は９月13日、同社創業50周年を記念した「学術講演会」を開催した。2027年４月に大阪で開催を予定している「第32回日本医学会総会」会頭の澤 芳樹氏（大阪大学名誉教授、大阪けいさつ病院 総長）が講演した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
