会見の中で、改正薬機法で規定される濫用防止医薬品の影響について質問が出た。濫用防止医薬品は若年層での購入個数制限や陳列制限がかかる。
これについて松井社長は「ビジネス的には売上は下がる」との見解を示した。
アクセスと安全性の天秤の話題も出る中、ビジネスではなく社会的意義についても「社会的にプラスになるか、マイナスになるのか私としては判断に悩むところ」と率直な考えを示した。
一方、同社としてはヘルスリテラシーの向上について貢献していきたい考え。
「ヘルスリテラシーを向上することが、適切なOTC薬の使用を進めること、また濫用を防止することにつながると思う。そこで当社ができることはまだまだあると考えている」（松井社長）と語った。
なお同提案会においては、同社は高齢化・医療費の増大、供給能力の減少、需要の減少などを課題に掲げ、その解決策としてのヘルスケア提案を行う。
例えば、高齢化に対しては75歳まで働けるカラダづくりや社会の貢献に向けて、栄養補給のサポートや運動サポート、睡眠サポート、ストレス解消サポートなどの商品を提案する。
また地域包括ケアにおいても民間企業の企画力、立案力を活かした提案が求められているとし、企画提案の支援も行う。
提案会は236社が出展、2000人の来場を予定している。
