2026年05月25日公開

【調剤報酬改定_疑義解釈６】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について

【2026.05.25配信】厚生労働省は５月22日、令和８年度診療報酬改定の「疑義解釈（その６）」を発出した。「電子的調剤情報連携体制整備加算」の「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」との施設基準について、機能拡張はされても、令和５年１月 26 日から稼働した基本機能に対応していることで要件を満たすとした。

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　調剤報酬点数表関係では以下を記載した。

【電子的調剤情報連携体制整備加算】
　問１電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準において、「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」こととされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。
　
　（答）現時点では、令和５年１月 26 日から稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。

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