【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
令和５年度末現在の薬局数は 62,828 施設で、前年度に比べ 453 施設（0.7%）増加している（表５）。
都道府県別にみると、前年比2.0 ％減少した香川県など、前年から薬局数が減少した都道府県は15都道府県あった。
また、人口 10 万人当たりの薬局数は 50.5 で、都道府県別にみると、佐賀県が 64.5 と最も多く、次いで高知県が 60.4、山形県が 60.0 となっている。一方、沖縄県が 39.4 と最も少なく、次いで千葉県が 42.7、埼玉県が 43.7 となっている。（図７）
この記事のライター
最新の投稿
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。
【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援／医療・介護等支援パッケージで
【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援 として、5341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）を計上。薬局には最大23万円を支援する。
【中医協_調剤その２】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。
【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
