【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
令和５年度末現在の薬局数は 62,828 施設で、前年度に比べ 453 施設（0.7%）増加している（表５）。
都道府県別にみると、前年比2.0 ％減少した香川県など、前年から薬局数が減少した都道府県は15都道府県あった。
また、人口 10 万人当たりの薬局数は 50.5 で、都道府県別にみると、佐賀県が 64.5 と最も多く、次いで高知県が 60.4、山形県が 60.0 となっている。一方、沖縄県が 39.4 と最も少なく、次いで千葉県が 42.7、埼玉県が 43.7 となっている。（図７）
この記事のライター
最新の投稿
【日本薬剤師会】「薬価乖離率5.2％でもまだこれまでの中間年改定続けるのか」／岩月会長
【2024.12.04配信】日本薬剤師会は12月４日、定例会見を開いた。この中で、同日、薬価乖離率の速報値が公表されたことについて記者から質問が出た。
【厚労省】薬価調査の速報値公表／乖離率５.2％／前回6.0％から0.8ポイント圧縮
【2024.12.04配信】厚生労働省は12月４日、薬価調査の速報値を公表した。
【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査
【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。
【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ／医療機関リストも整備
【2024.12.02配信】八戸薬剤師会（青森県、阿達昌亮会長）は12月２日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
