【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
令和５年度末現在の薬局数は 62,828 施設で、前年度に比べ 453 施設（0.7%）増加している（表５）。
都道府県別にみると、前年比2.0 ％減少した香川県など、前年から薬局数が減少した都道府県は15都道府県あった。
また、人口 10 万人当たりの薬局数は 50.5 で、都道府県別にみると、佐賀県が 64.5 と最も多く、次いで高知県が 60.4、山形県が 60.0 となっている。一方、沖縄県が 39.4 と最も少なく、次いで千葉県が 42.7、埼玉県が 43.7 となっている。（図７）
この記事のライター
最新の投稿
【2025.06.16配信】グラクソ・スミスクラインは６月16日、同社が販売する「フルナーゼ点鼻液」について、年内を目途に販売を中止することを公表した。
【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で
【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
【奈良県薬剤師会】「健康ハートの日 2025」に協賛／気になる“ｎａｒａ”測ろう血圧ポスター作成
【2025.06.12配信】奈良県薬剤師会（後岡伸爾会長）は、「健康ハートの日 ２０２５」に協賛する。
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
