COML山口氏、健康増進支援薬局基準について「在宅ということを外せば手挙げ増えるのでは」
これまで届出とされてきた「健康サポート薬局」について、改正薬機法では「健康増進支援薬局」との名称で、都道府県知事の認定による「認定薬局」とすることとなった。他方、現在もすでに認定薬局としては「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」がある。
それぞれの位置付けがわかりづらいなどの意見もこれまで示されてきたことから、基準をより明確化する方向で議論されている。
例えば、在宅医療への機能は、健康サポート薬局にも、地域連携薬局にも基準として設けられている。
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、健康サポート薬局制度創設から10年が経つものの認知度が低いことを指摘し、基準について「非常に明確にしていかないと違いが分かりにくいのではないか」と指摘した。その上で、健康増進支援薬局では在宅実績要件は不要ではないかとの考えを示した。「基準を見てますと（地域連携薬局と健康サポート薬局の）両方とも在宅（の実績要件）が入っている。在宅ということを外せば、健康増進支援薬局として認定してほしいとそこに頑張ってやるんだと手を挙げるところが増えるのではないか」（山口氏）とした。他方、地域連携薬局の在宅要件は拡充を求めた。「同時に地域連携薬局は在宅に力を入れているところだというふうに私は受け止めているが、平均月2回以上というのはもうちょっと実質的にやっているところというふうにしないと」とした。
日薬橋場氏、健康サポート薬局の現行基準について「薬局の基本的な機能についても基準化されてしまっている」
日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は、上乗せの基準に限定していくべきとの趣旨の発言をした。健康増進支援薬局も地域連携薬局も薬局としての基本的な機能は前提であるとした上で、「基本的な機能の担保を求める観点と、認定薬局に求める観点が混在してしまうと、本来の趣旨がわかりにくくなるということもあろうかと思う。その点は工夫が必要」と述べ、「例えば現行の健康サポート薬局は薬局の基本的な機能についても基準化されてしまっており、地域連携薬局は（基本機能は）前提となっているということで基準となっていない。（今後の）基準を策定する際にはまず地域においてどうしても必要である機能を整理し全ての薬局が有すると考えた上で、それぞれの認定薬局は地域で求める内容の上乗せをする部分について基準化していくべきだと思う」とした。「それぞれの基準はメリハリはあって良いのではないか」とした。
