地域連携薬局に関する記事


【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来(その2)について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15%以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。


【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」(医療と介護の総合展 東京)で講演したもの。


【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査/「届け出したい気持ちはある」71%/ハードルの最多は「月30回報告」

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査/「届け出したい気持ちはある」71%/ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会(都薬)は10月8日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4%だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71%だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4%が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。


【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載/専門医療機関連携薬局は5軒/8月19日時点

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載/専門医療機関連携薬局は5軒/8月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する(8月19日時点)。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局5軒。


【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は9月9日に定例会見を開き、改正薬機法で8月からスタートしている地域連携薬局について56.3%が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。


【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表/「全国の薬局で使ってほしい」

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表/「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年8月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。


【認定薬局】愛知県の認定取得薬局一覧/DgSではスギHDが専門医療機関連携薬局取得

【認定薬局】愛知県の認定取得薬局一覧/DgSではスギHDが専門医療機関連携薬局取得

【2021.08.27配信】愛知県の8月26日時点の地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の一覧を掲載する。ドラッグストア企業ではスギHDが取得している。


【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧/きらり薬局5軒など/ドラッグストア企業の取得はなし

【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧/きらり薬局5軒など/ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.23配信】福岡県の8月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。


【地域連携薬局】神奈川県の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではクリエイトエス・ディーが取得

【地域連携薬局】神奈川県の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではクリエイトエス・ディーが取得

【2021.08.20配信】神奈川県が公表している8月1日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。


【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得

【2021.08.20配信】東京都では地域連携薬局を取得した薬局が薬局機能情報提供サービス「t-薬局いんふぉ」で公開され始めている。公開されている取得薬局名を掲載する。ドラッグストアではウエルシア薬局、ココカラファインが取得している。


【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【地域連携薬局】大阪府の認定取得薬局一覧/ドラッグストアではマツキヨとココカラファインが取得

【2021.08.21配信】大阪府が公表している8月1日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。


【日本保険薬局協会】認定薬局の登録、開示へ

【日本保険薬局協会】認定薬局の登録、開示へ

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月5日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。


【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの4日間で、地域連携薬局の申請は17薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。


【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

 コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス(以下マツモトキヨシHD)が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。


【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。


【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか?/オンラインセミナーを終えて

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか?/オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは3月12日(金)に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年8月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の5団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか?」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html


【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、3月19日(金)15時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年8月から施行されるもの。


【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等 提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等 提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【2021.01.30配信】1月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等 提供料1」、「服薬情報等提供料2」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料1」、「服用薬剤調整支援料2」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。


【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。


【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。


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