地域連携薬局に関する記事

【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。

【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡（令和５年3月31日一部改正）で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成／供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展東京）で講演したもの。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載／専門医療機関連携薬局は５軒／８月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する（８月19日時点）。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局５軒。

【地域連携薬局】56％が「申請の予定ない」／最大のハードルは「無菌調剤体制」／日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。