同日の中医協総会の調剤報酬の議論では、「調剤料」「調剤基本料」のほか、「その他」として同一薬局の利用推進や在宅患者訪問薬剤管理指導料などのテーマが議論された。
このうち、「調剤基本料」に関連するテーマとして、地域支援体制加算が議論され、地域連携薬局の要件とすりあわせていく方針が示された。
これまで薬機法上の認定薬局を評価する方向について医療側からは異論もあったが、この日の中医協で日本医師会は評価に理解を示す意向を表明。
日本医師会常任理事の城守国斗氏は、地域支援体制加算のあり方に関連して「地域連携薬局の要件と完全に一致しない場合があると考えている。医療の質を高めるための薬局要件としてふさわしい要件であれば調剤報酬上の評価としても取り入れることについては賛同する」と述べた。
また、地域支援体制加算が困難な理由として、「地域医療に貢献する体制を有することを示す実績」の回答が約９割となっていることを挙げ、「研修や会合への出席が一人の薬剤師さんでは難しいのではないか」として、「地域でかかりつけ薬局をどのようにつくることができるのか。年々、増加して６万軒となった薬局数に関していかにかかりつけ薬局という概念に基づいて適切な薬局数に収れんすることができるのかどうか。大きな意味での医療政策として中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」
【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。
【中医協】医療DX推進体制加算、10月から３区分に／マイナ保険証利用率に応じて
【2024.07.17配信】厚生労働省は７月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和６年度調剤報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。
【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３ロ、「10月以前」算定可能／必要かつ十分な説明で
【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。特定薬剤管理指導加算３ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月１日より前の時点でも算定可能とした。
【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３のイロ、「初回」算定可能
【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。
最新の投稿
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表／面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協
【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。
【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で
【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社：東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。
