協会は要望の重点事項の２番目に「薬局の機能に基づく公正な評価」を挙げ、①地域支援体制加算について調剤基本料１の報酬体系に揃えること、 要件については特に、夜間･休日対応実績や、麻薬調剤実績を揃えることを要望している。
加えて、②都道府県知事による認定取得に対して加点等のインセンティブを設けること、③特別調剤基本料 A の薬局に課せられている「7 種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することーーを要望している。
敷地内薬局、赤字転落試算／434円利益→679円の引き下げで245円の赤字へ
会見で公表した協会の試算によると、敷地内薬局は令和６年度調剤報酬改定の変更を受けて、434円だった利益が、改定による679円の引き下げによって、245円の赤字に転落したとしている。
引き下げ額679円の内訳は“７種薬減算”で369円以上（３割で該当）、基本料減額や各種加算比率減少で300円以上としている。
なお、協会の要望事項の主な骨子は以下の通り。
1. 物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定
2. 薬局の機能に基づく公正な評価
①地域支援体制加算について調剤基本料１の報酬体系に揃えること
②都道府県知事による認定取得に対して加点等のインセンティブを設けること
③特別調剤基本料Aに課せられている7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が 90/100に減算となる報酬体系を撤廃すること
3. 医薬品の安定供給と、後発医薬品の継続的な使用促進に対する評価
4. かかりつけ及び在宅医療に係る対人業務の評価
①かかりつけ薬剤師の継続1年以上の在籍要件の緩和・廃止すること
②在宅訪問薬剤管理の運営コストに見合った持続可能、かつ、更なる推進のための報酬体系
5. 医療DX推進体制と活用に対する評価
6. 医療情報ネット（ナビイ）の活用による効率的な薬局情報の周知
7. 健康サポート機能発揮に対する評価
