協会は要望の一番上に物価・賃上げ対応を挙げた。
背景として、高齢化による医療需要増と少子化による生産年齢人口の減少を挙げ、こうした中、薬局経営においてはインフレの影響が深刻化し、従業員の処遇改善が喫緊の課題となっていると説明。一方、調剤報酬という公定価格に依存する薬局では価格転嫁が困難で、持続的な経営に支障をきたす懸念があると指摘している。
その上で、2026年度調剤報酬改定においては「物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定を強く要望」するとしている。具体的には、調剤基本料への加点など全薬局に公平に手当てされることを要望している。
経営「悪化」の回答が45%
会見では「2025年5月インフレ下における認定薬局の実態に関する調査結果（N=551薬局、日本総合研究所、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=111036 より抜粋）を紹介。
経営状況については「悪化」との回答が45%に達していることを説明した。
悪化要因に挙げられているのは、「賃金増、労働時間増」「物価上昇に伴う経費増」「受付回数減少」「技術料単価減少」「薬価改定に伴う影響」など。経費増に関しては、水道光熱費、ガソリン代、設備、機器、システムの費用、オン資、電子処方箋の費用、人材採用に係る費用、資材および印刷代等が挙げられている。
こうした中で、薬局では機器導入等による業務改善やかかりつけ推進・医薬品供給への対応などのサービス拡充に努めているものの、このままの状況が続けば、「業務負担増加」や「モチベーション低下」「サービスの提供廃止」などの懸念があるとの声があった。「薬局の廃業」の懸念の声もあった。
