【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は9月9日に定例会見を開き、改正薬機法で8月からスタートしている地域連携薬局について56.3%が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。


 日本保険薬局協会は「管理薬剤師アンケート」調査の結果を公表した。協会加盟企業の5232薬局が回答した。

 今回の調査では、地域連携薬局の申請意向を聞いている。
 申請済は3.1%、申請準備中が14.2%、3か月以内に申請予定が1.9%、2022年3月までに申請予定が8.9%、2022年4月以降に申請予定が15.7%。
 合わせて申請意向が43.8%ある一方、「申請予定はない」が56.3%という結果になった。

 認定取得にあたってハードルとなっている要件を聞くと、「無菌調剤体制」が70.3%と最も多かった。ついで「月30回以上」(医療機関に勤務する薬剤師等への情報提供)が65.6%と高い比率となった。

 以降、「地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加」52.4%、「夜間休日の調剤応需体制」36.7%、「地域包括ケアシステムに関する研修の受講(全薬剤師)」35.8%と続いている。

 一方、専門医療機関連携薬局については、「申請予定はない」が93.0%で、わずか7%の薬局でしか申請意欲がないことも分かった。

 

 同協会会長の首藤正一氏は、こうした結果についてコメントを求められると、「協会内にも一人薬剤師の薬局も一定数あり、申請の余地が小さいのではないか」と話した。

 また、記者から「認定によるメリットが見えづらいのではないか」と聞かれると、「それはそうだと思う」と話し、「患者目線からみてどのようなメリットがあるのか、わかりやすい広報活動などがあると、薬局の申請意欲も変わってくると思う」と話した。

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