制度部会の中での、前回改正の振り返りにおいては、認定薬局に関する意見も出た。
NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、周知の現状について質問。「認定薬局が認定されてきているが、一般の方に伝わっていない。認定しているのは都道府県だが、厚労省として都道府県に対して周知方法をどのように指導しているのか」と質問した。
これに対し厚労省は、さまざまな機会を通じて周知をしていきたいとの考えを示した。
一方、慶應義塾大学薬学部教授の三澤日出巳氏は、認定薬局に関して、患者が主体となって薬局を選択することはやりにくいこともあるとの見方を示し、「医療の制度の中に（薬局の）機能組み込むように設計した方がいいのではないか」との意見を表明した。
特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事の花井十伍氏は、希少疾患に対応する認定薬局があってもいのではないかとの見方を示した。具体例としてＨＩＶなども挙げ、患者が２万８０００人しかいないので（認定薬局として）規定するには少ないということもあるのかもしれないとの考えを示した上で、指定難病、血友病などの患者でも専門的な薬局と連携している実態があるとして、希少疾病の連携薬局を検討してはどうかと提案した。
これに対し、厚労省は、専門医療機関連携薬局については現状は疾病としてはがんを対象としているものの、どういった疾病を対象にしていくのかについては指摘を踏まえたいとの考えを示した。
【医薬品制度部会】認定薬局、「医療制度に組み込む方がいい」／希少疾病の認定薬局の提案も／委員から
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
この記事のライター
関連する投稿
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑／奈良県薬・後岡会長
【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
最新の投稿
【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催／ロキソニンのリスク区分議論
【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。
【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催／学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★
【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に１回開催している。今年度は11月８日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。
【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
