都内の認定薬局については、地域連携薬局において６月末701軒から７月末666軒と、35軒の大幅な減少となっていた。
このまま減少傾向が続くことも懸念されていたが、薬務課によると８月末には674軒となり、8軒の増加となった。
当初の申請開始が８月からだったこともあり、もともと８月は認定開始薬局の軒数が多かった。更新２年目を迎えるにあたり申請廃止薬局がこの時期に多かったことが、７月中の減少幅に影響したものとみられる。
一方で、９月末には669軒（前月比５軒減少）となり、「増加している」という傾向ともいいきれない。
認定薬局の申請状況はいったん踊り場を迎えているといえそうだ。
専門医療機関連携薬局については、６月末19軒、７月末17軒、８月末16軒、８月末17軒。
なお、申請廃止の要因は明確ではないが、研修修了済み薬剤師の異動などの要因もみられるようだ。
【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加
【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える
【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
【2024.06.26配信】東京都薬務課は６月26日に定例会見を開いた。
【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を説明／「１T-LSD」
【2024.05.29配信】東京都薬務課は５月29日、定例会見を開いた。
最新の投稿
【日本薬剤師会】「薬価乖離率5.2％でもまだこれまでの中間年改定続けるのか」／岩月会長
【2024.12.04配信】日本薬剤師会は12月４日、定例会見を開いた。この中で、同日、薬価乖離率の速報値が公表されたことについて記者から質問が出た。
【厚労省】薬価調査の速報値公表／乖離率５.2％／前回6.0％から0.8ポイント圧縮
【2024.12.04配信】厚生労働省は12月４日、薬価調査の速報値を公表した。
【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査
【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。
【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ／医療機関リストも整備
【2024.12.02配信】八戸薬剤師会（青森県、阿達昌亮会長）は12月２日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
