都内の認定薬局については、地域連携薬局において６月末701軒から７月末666軒と、35軒の大幅な減少となっていた。
このまま減少傾向が続くことも懸念されていたが、薬務課によると８月末には674軒となり、8軒の増加となった。
当初の申請開始が８月からだったこともあり、もともと８月は認定開始薬局の軒数が多かった。更新２年目を迎えるにあたり申請廃止薬局がこの時期に多かったことが、７月中の減少幅に影響したものとみられる。
一方で、９月末には669軒（前月比５軒減少）となり、「増加している」という傾向ともいいきれない。
認定薬局の申請状況はいったん踊り場を迎えているといえそうだ。
専門医療機関連携薬局については、６月末19軒、７月末17軒、８月末16軒、８月末17軒。
なお、申請廃止の要因は明確ではないが、研修修了済み薬剤師の異動などの要因もみられるようだ。
【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加
【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】モバイルファーマシー、まずは“使える薬剤師”育成へ
【2026.03.24配信】東京都薬務課は３月24日に定例会見を開き、モバイルファーマシーの導入について説明した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑／奈良県薬・後岡会長
【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
