都内の認定薬局については、地域連携薬局において６月末701軒から７月末666軒と、35軒の大幅な減少となっていた。
このまま減少傾向が続くことも懸念されていたが、薬務課によると８月末には674軒となり、8軒の増加となった。
当初の申請開始が８月からだったこともあり、もともと８月は認定開始薬局の軒数が多かった。更新２年目を迎えるにあたり申請廃止薬局がこの時期に多かったことが、７月中の減少幅に影響したものとみられる。
一方で、９月末には669軒（前月比５軒減少）となり、「増加している」という傾向ともいいきれない。
認定薬局の申請状況はいったん踊り場を迎えているといえそうだ。
専門医療機関連携薬局については、６月末19軒、７月末17軒、８月末16軒、８月末17軒。
なお、申請廃止の要因は明確ではないが、研修修了済み薬剤師の異動などの要因もみられるようだ。
【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加
【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。
この記事のライター
関連する投稿
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【東京都】健康食品試買調査で６製品から医薬品成分／医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
【東京都薬務課】モバイルファーマシー、まずは“使える薬剤師”育成へ
【2026.03.24配信】東京都薬務課は３月24日に定例会見を開き、モバイルファーマシーの導入について説明した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】実態調査結果第１弾／「100ｍ以内に他薬局」は47％
【2026.11.06配信】東京都薬剤師会は９月に実施した都内の薬局機能に関する実態調査結果報告の第１弾を公表した。
【2026.11.06配信】日本薬剤師会は11月６日までにホームページで「サイバー攻撃への備え」のサイトを公開した。薬局、薬剤師が参考にできる内容をまとめた。実際に「サイバー攻撃を受けたかもしれないと思った」場合の対応策を列挙。「普段からできるサイバー攻撃対策」も掲載している。
【財政審】“門前薬局減算”に「都市部以外は含まれていない」と指摘
【2026.11.04配信】財務省は11月4日、財政制度等審議会（財政審）「財政制度分科会」を開き、「社会保障」を議題とした。
【2026.11.04配信】厚生労働省は市販薬の過量服薬（オーバードーズ）の防止に関する研修会を開催する。対象者は、薬局・ドラッグストア等に勤務の薬剤師・登録販売者、および学校薬剤師。2027年１月〜３月にかけ全国７会場で開催。リアル会場のほか、オンラインでも参加できる。
【2026.10.31配信】北九州市は10月29日、市内の薬局に「女性の健康相談窓口」を設置予定だと公表した。
