地区薬剤師会のイベント使用要望についても都薬と調整
会見の中で薬務課長の中島真弓氏は、モバイルファーマシーの運用に向けては「車両が大型で運転にも慣れが必要なこと」「設営にも一定程度慣れる必要があること」などを挙げ、まずはモバイルファーマシーを使える薬剤師の育成を優先して進めたい考えを示した。
モバイルファーマシーは都の令和７年度の予算1600万円で購入された一方、運用に関しては東京都薬剤師会と協定を結んでいる。
中島課長は薬剤師会と相談しながら進めることになるとの前提を示した上で、まずは薬剤師の育成、その後に地区薬剤師会での地域イベントなどでの使用要望があれば活用してほしいとの考えも示した。
さらには市区町村との連携による防災訓練でも活用していきたい考え。
初年度の購入費1600万円のほか、令和８年度は維持・運営費として300万円〜400万円を想定している。令和８年度予算は３月25日に議会審議、決定される見通しだが、議会から導入に際する反対意見は特になく、「導入するのであればしっかり活用してほしい」などの意見があったとする。
都内の被災時以外にも他道府県で発災時にも都薬を通して出動することも想定している。
