125製品中118製品で不適正事例を発見
東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。
健康食品による健康被害を未然に防止するため、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行っているもの。
今回まとめた令和7年度の調査結果では、都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。ただし、母数がこれまでの試買調査で得られた知見を踏まえ、違反の可能性が高いと判断した製品を購入・検査した結果であり、健康食品市場全体の違反率を示すものではない。
健康食品の不適正な表示、広告として「疲労回復」「免疫力アップ」など医薬品的な効能効果の標ぼうや「頭髪の悩みを根本から改善する」「化学物質・汚染物質・添加物・ウイルス・細菌などを吸着し体外に排出」など優良誤認に該当するおそれのある表示等があった。
うち6製品からは医薬品成分を発見した。
都が購入した健康食品のうち、医薬品成分又は専ら医薬品成分に該当する成分等の含有が疑われる製品を発見した。検出成分はタダラフィル、シルデナフィル、ジクロフェナク、アシュワガンダ。
医薬品成分を含有する製品の発見については、東京都健康安全研究センターホームページで情報提供している。
不適正な表示、広告を行った事業者等に対しては、改善指導等を行っている。
都民に対しては、健康食品の利用の前には表示、広告をよく確認することを促している。
また、健康食品の正しい利用に関する情報を得てほしいとしている。
都薬やJACDS、NPhAへ啓発動画活用を依頼
都では昨夏、健康食品啓発動画「あなたは大丈夫？サプリメントとの付き合い方」を制作。「サプリメントの使用を医師・薬剤師に伝えましょう！」、あるいは「体調の変化を感じたら、すぐに使用をやめて、医療機関へ！」などのメッセージを発信している。
紅麹含有製品で健康被害が発生したことも都の健康食品政策の強化の背景。
生活者には必ずしも健康食品の利用を医療関係者に伝えるという意識があるとは限らない。そのため都では、例えば薬局・薬剤師から患者に対して積極的に聞き取りをしてもらうことを目指して、啓発動画の活用について東京都薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局協会にも依頼しているという。
