【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


 都が購入した健康食品の79%(124製品中98製品)に不適正な表示、広告を発見した。
 健康食品の不適正な表示、広告として「血流改善」、「免疫力アップ」など医薬品的な効能効果の標ぼうや「頭髪の悩みを根本から改善する」「化学物質・汚染物質・添加物・ウイルス・細菌などを吸着し体外に排出」など優良誤認に該当するおそれのある表示等があった。

 ちなみに、うち4製品からは医薬品成分を検出した。都が購入した健康食品のうち、3製品からタダラフィルを、1製品からアミノタダラフィル、クロロプレタダラフィル、イカリイン、マグノフロリンを検出した。

 都では不適正な表示、広告を行った事業者等に対して、改善指導等を行っている(都が直接指導又は他の自治体に通報等を行う)。

 都では取り扱い事業者講習会を行っており、製造・販売事業者から参加があるという。薬局などの販売事業者においても、チラシなどの表示などに注意が必要となる。

 健康食品の販売においては薬機法だけでなく、複数の法律がある。
 表示内容を裏付ける合理的根拠がない場合など、その商品が実際のものよりも著しく優良であるかのように消費者の誤認を招くおそれのある表示については、「優良誤認に該当するおそれのある表示」として景品表示法に違反する。

 また、ネット販売する場合は送料や返品に関する事項(返品の可否、返品の期間等の条件、返品送料の負担の有無)などの通信販売広告に表示すべき事項が、わかりやすく表示されていないと、特定商取引法にかかる。
 
 製造業にかかる部分ではあるものの、原材料と添加物が明確に区分されていない場合は、食品表示法上の容器包装の表示にかかる不適正な事例となる。

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