「小規模乱立」の促進を懸念
資料では、処方箋受付回数600回超かつ調剤基本料１の薬局における後発医薬品調剤体制加算の算定割合を提示。
調剤基本料１算定薬局全体(n=28754)では、後発医薬品調剤体制加算１(21 点）が13.5％、後発医薬品調剤体制加算２（28点）が31.8％、後発医薬品調剤体制加算３（30点）が38.0％、算定なしが16.7％だった。
それに対し、調剤基本料1で集中率８５％以上の薬局(n=12424)では同じ加算順で、10.6％、29.1％、46.7 ％、13.7％という結果。
集中率が高い薬局では備蓄医薬品の品目数が少ないとのデータも提示。これらの結果に対し、資料では「処方箋集中率が高い薬局ほど備蓄品目数が少なく、より低コストで後発医薬品体制加算３を算定している」と問題視した。
また、処方箋集中率が高く、薬剤師数が少ない小規模薬局が多く存在している「小規模乱立」の促進を懸念としている。
損益率が高いとのデータも出ている。「処方箋集中率が85％以上であり、調剤基本料１を算定している月当たり処方箋受付回数が2,000回以下の薬局は、備蓄品目数が少ないにもかかわらず、令和６年度改定後、損益率は微増している」とされた。
