【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧／きらり薬局５軒など／ドラッグストア企業の取得はなし

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会 理事 小黒佳代子氏

【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成／供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。