「地域連携薬局についての現状と意識調査」を行った。
その結果、申請の方向性については「すでに地域連携薬局の申請を済ませた」が6.4%、「届け出の予定がある」10.4%、「届け出をしたい気持ちがあるが満たしていない項目がある」71%、「届け出をするつもりはない」11.9%だった。
各基準でハードルになっている要件については最多が「月30回」の医療機関等への情報提供。
次が地域ケア会議への出席。地域ケア会議への参加が限定されているなどの問題があるとの声も出ていた。
都薬としては、「地域連携薬局は地域に必要なもの」として、会員薬局を支援していきたい考え。一方、行政との調整も行い、「基準が厳しいから認可を受けないということではなく、すべきことができているのであれば取得できるようにしていきたい」と話した。
都薬副会長の髙橋正夫氏は、「地域に必要な薬局とはどのようなものなのか。30回の報告の基準の1つが満たせないからといって、その薬局は地域に必要ではないといえるのかどうか。その代わりとなる基準を設けるような歩み寄りもあってもいいのではないかと思っている」と話した。
都薬会長の永田泰造氏は「簡単なことではないが、どのような評価が望ましいのか、言い続けたい。そのための今回の調査だ。何とか来年の夏には1000軒を到達しなければいけないと思っている」と話した。
【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査/「届け出したい気持ちはある」71%/ハードルの最多は「月30回報告」
【2021.10.08配信】東京都薬剤師会(都薬)は10月8日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4%だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71%だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4%が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
関連する投稿
【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加
【2025.04.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は4月4日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。
【東京都薬剤師会】髙橋会長「若い人がやってくれたら嬉しいと思っていた」/会長選で
【2025.03.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は3月7日に定例会見を開いた。この中で髙橋正夫会長は、2期目続投を決めた都薬会長選挙について語った。
【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施/骨太方針や改定基礎資料に
【2025.03.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は3月7日に会見を開き、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施することを明らかにした。薬局の賃上げ対応については令和6年度調剤報酬改定で調剤基本料に含める形で対応されたが、十分な評価になっていないとの指摘も上がっている。
【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に
【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。
【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」/事件性疑われる事例も複数確認
【2025.01.10】東京都薬剤師会(都薬)は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。