調査は協会の「薬局機能創造委員会」が実施。
会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインWEB調査、1薬局1回答としたもの。
回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
回答数は3838薬局(回答率20.9%)。
在宅訪問の実績を認定別にみた結果では、「直近1年間の在宅訪問回数」で年192回以上との回答が全体では16.6％（637件、N=3835）だったのに対し、地域連携薬局40.5％（401件、N=989）、専門医療機関連携薬局27.0％（10件、N＝37）。
「直近1年間の在宅訪問回数」では、薬剤師人数が２人未満の薬局では「実績なし」が37.7％（244件、N=648）。薬剤師人数「２〜４人」では14.0％（258件、N=1830）であり、違いが大きい。一方、薬剤師人数の多い店舗ほど、回数が多くなる傾向となった。
【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。
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