調査は協会の「薬局機能創造委員会」が実施。
会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインWEB調査、1薬局1回答としたもの。
回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
回答数は3838薬局(回答率20.9%)。
在宅訪問の実績を認定別にみた結果では、「直近1年間の在宅訪問回数」で年192回以上との回答が全体では16.6%(637件、N=3835)だったのに対し、地域連携薬局40.5%(401件、N=989)、専門医療機関連携薬局27.0%(10件、N=37)。
「直近1年間の在宅訪問回数」では、薬剤師人数が2人未満の薬局では「実績なし」が37.7%(244件、N=648)。薬剤師人数「2〜4人」では14.0%(258件、N=1830)であり、違いが大きい。一方、薬剤師人数の多い店舗ほど、回数が多くなる傾向となった。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。
関連する投稿
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査
【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は4月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24%が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒/調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【OTC薬協】新会長に上原茂氏(大正製薬社長)/書面で就任所信表明
【2025.05.19配信】日本OTC医薬品協会は5月19日、新会長に上原茂氏(大正製薬社長、大正製薬ホールディングス社長)が就任したと発表した。就任会見は行わず、所信表明である「会長就任のご挨拶」を書面で配信した。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【2025.05.15配信】あすか製薬は5月15日、 緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。