【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9%が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3%が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年6月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。


健康サポート薬局の届け出を半年後の2022年4月時点で1450薬局が計画

 同調査では、日本保険薬局協会111社(1万49薬局)が回答した。薬局数ベースでは回答率は60.6%。

 健康サポートの届け出状況では、現在の届出薬局数は939薬局。回答企業における届出割合は9.3%だった。
 半年後の2022年4月時点での計画では1450薬局、割合は14.4%。
 2025年の計画は、2977薬局、47.9%だった。
 割合は、いわゆる加重平均値。2025年の数値では、中期計画のある企業63社(6220薬局)に対して、2025年時点の届出割合を聞き、その比率から当該社の届け出計画の実店舗数を割り出し、63社の加重平均を計算した。その結果が47.9%で、店舗数では2977薬局になる計算。

地域連携薬局は2025年計画で4748薬局

 地域連携薬局の届出では、現在の薬局数は293薬局、割合は2.9%。
 2022年4月計画は1063薬局、10.5%。
 2025年計画では4748薬局、74.3%(中期計画のある67社6390薬局中)。

 専門医療機関連携薬局の届出では、現在の薬局数は24薬局。
 2022年4月計画では、67薬局。
 2025年計画では、247薬局。

 いずれも2025年の計画数字は、中期経営計画のある企業を対象にした数値。

「全国の状況と比較すると業界をリードする結果」

 日本保険薬局協会では、この結果について「全国の状況と比較すると業界をリードする結果だった」と総括。
 全国平均をみると、健康サポート薬局は2608薬局、4.3%。
 地域連携薬局は836薬局、1.4%。
 「今後も意欲的な計画、目標を掲げている企業も多く、引き続き、推進していく中での課題や好事例を共有し、地域における認定薬局の整備やサービスの質向上につなげたい」としている。

 健康サポート薬局の届け出意向が2022年から2025年にかけて急増していることについて「予防への貢献の意識の高まりか」と記者に聞かれると、首藤正一会長は、「そういった意識は高まっている」と話した。

(編集部コメント)健康サポート急増計画の背景とは?

ログインして続きを読む(または登録して無料で記事を読む)

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は4月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24%が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に

【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に

【2025.01.27配信】厚生労働省は1月27日、自民党厚労部会に次期薬機法改正の内容について説明した。その中で、これまで“届出制”だった健康サポート薬局について、「健康増進支援薬局」として認定薬局に加える考えを示した。


【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。


【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング