【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9%が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3%が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年6月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。


健康サポート薬局の届け出を半年後の2022年4月時点で1450薬局が計画

 同調査では、日本保険薬局協会111社(1万49薬局)が回答した。薬局数ベースでは回答率は60.6%。

 健康サポートの届け出状況では、現在の届出薬局数は939薬局。回答企業における届出割合は9.3%だった。
 半年後の2022年4月時点での計画では1450薬局、割合は14.4%。
 2025年の計画は、2977薬局、47.9%だった。
 割合は、いわゆる加重平均値。2025年の数値では、中期計画のある企業63社(6220薬局)に対して、2025年時点の届出割合を聞き、その比率から当該社の届け出計画の実店舗数を割り出し、63社の加重平均を計算した。その結果が47.9%で、店舗数では2977薬局になる計算。

地域連携薬局は2025年計画で4748薬局

 地域連携薬局の届出では、現在の薬局数は293薬局、割合は2.9%。
 2022年4月計画は1063薬局、10.5%。
 2025年計画では4748薬局、74.3%(中期計画のある67社6390薬局中)。

 専門医療機関連携薬局の届出では、現在の薬局数は24薬局。
 2022年4月計画では、67薬局。
 2025年計画では、247薬局。

 いずれも2025年の計画数字は、中期経営計画のある企業を対象にした数値。

「全国の状況と比較すると業界をリードする結果」

 日本保険薬局協会では、この結果について「全国の状況と比較すると業界をリードする結果だった」と総括。
 全国平均をみると、健康サポート薬局は2608薬局、4.3%。
 地域連携薬局は836薬局、1.4%。
 「今後も意欲的な計画、目標を掲げている企業も多く、引き続き、推進していく中での課題や好事例を共有し、地域における認定薬局の整備やサービスの質向上につなげたい」としている。

 健康サポート薬局の届け出意向が2022年から2025年にかけて急増していることについて「予防への貢献の意識の高まりか」と記者に聞かれると、首藤正一会長は、「そういった意識は高まっている」と話した。

(編集部コメント)健康サポート急増計画の背景とは?

ログインして続きを読む(または登録して無料で記事を読む)

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏(総合メディカル株式会社)が続投するなど、役員体制を報告した。


【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。5月10日現在の加盟社売り上げが3兆円の大台突破したことを報告した。


【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は5月9日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。


【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介

【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介

【2024.05.08配信】内閣官房は5月8日、「認知症施策推進関係者会議(第2回)」を開催した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング