【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9%が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3%が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年6月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。


健康サポート薬局の届け出を半年後の2022年4月時点で1450薬局が計画

 同調査では、日本保険薬局協会111社(1万49薬局)が回答した。薬局数ベースでは回答率は60.6%。

 健康サポートの届け出状況では、現在の届出薬局数は939薬局。回答企業における届出割合は9.3%だった。
 半年後の2022年4月時点での計画では1450薬局、割合は14.4%。
 2025年の計画は、2977薬局、47.9%だった。
 割合は、いわゆる加重平均値。2025年の数値では、中期計画のある企業63社(6220薬局)に対して、2025年時点の届出割合を聞き、その比率から当該社の届け出計画の実店舗数を割り出し、63社の加重平均を計算した。その結果が47.9%で、店舗数では2977薬局になる計算。

地域連携薬局は2025年計画で4748薬局

 地域連携薬局の届出では、現在の薬局数は293薬局、割合は2.9%。
 2022年4月計画は1063薬局、10.5%。
 2025年計画では4748薬局、74.3%(中期計画のある67社6390薬局中)。

 専門医療機関連携薬局の届出では、現在の薬局数は24薬局。
 2022年4月計画では、67薬局。
 2025年計画では、247薬局。

 いずれも2025年の計画数字は、中期経営計画のある企業を対象にした数値。

「全国の状況と比較すると業界をリードする結果」

 日本保険薬局協会では、この結果について「全国の状況と比較すると業界をリードする結果だった」と総括。
 全国平均をみると、健康サポート薬局は2608薬局、4.3%。
 地域連携薬局は836薬局、1.4%。
 「今後も意欲的な計画、目標を掲げている企業も多く、引き続き、推進していく中での課題や好事例を共有し、地域における認定薬局の整備やサービスの質向上につなげたい」としている。

 健康サポート薬局の届け出意向が2022年から2025年にかけて急増していることについて「予防への貢献の意識の高まりか」と記者に聞かれると、首藤正一会長は、「そういった意識は高まっている」と話した。

(編集部コメント)健康サポート急増計画の背景とは?

ログインして続きを読む(または登録して無料で記事を読む)

この記事のライター

関連する投稿


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。


【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。


最新の投稿


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月27日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、尿意切迫感改善薬の「バップフォーレディ」(大鵬薬品工業株式会社)のリスク区分について議論し、指定第2類医薬品とすることを了承した。


支払基金、「DX審査支払機構」に改組/今年10月から

支払基金、「DX審査支払機構」に改組/今年10月から

【2026.08.27配信】社会保険診療報酬支払基金は今年10月に「DX審査支払機構」に改組する。昨年成立した改正医療法に基づくもの。従来の審査・支払に加え、医療分野のデジタル化(医療DX)を進める中心的な組織となる。


【厚労省】「患者からの医薬品副作用報告に関する広報の周知」発出/「薬と健康の週間」等の機会生かし

【厚労省】「患者からの医薬品副作用報告に関する広報の周知」発出/「薬と健康の週間」等の機会生かし

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月26日、自治体に対し通知「患者からの医薬品副作用報告に関する広報の周知について(協力依頼)」を発出した。


【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う/薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題

【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う/薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会(中医協) 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。


ランキング


>>総合人気ランキング