2026年6月には大阪府池田市の戸建て団地近くで「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」を開店していた。今回の日野市の店舗では、集合住宅型の団地を対象とした初のモデルという。
日野市とローソン、KDDIが2026年6月に締結した包括連携協定に基づき、地域課題の解決に向けた活動の実装の場として店舗及び団地の共用空間を活用し、地域住民がより安心して暮らせる「マチづくり」を目指す。また、取り組みを推進するため、ローソン、KDDI、UR都市機構は同日、包括連携協定を締結した。
同店は、2011年から2026年6月まで「ローソンストア100」として営業を行っていた。“ハッピーローソンタウン”としてのオープンにあたり、通常のローソンが提供する商品やサービスに加えて、生活利便性向上や防災機能強化の視点で商品やサービスを拡充することで、住民の生活を支え、新たなコミュニティを生み出すことを目指している。
食品スーパー「コモディイイダ」と連携し生鮮品や精肉・冷凍魚などの品揃えを強化するほか、併設のクオール薬局による薬や在宅医療への相談、 介護食の取り扱い、コンビニ初となる店舗内ロッカーを活用した受取サービス「駅チョク便」の導入などを通じて、生活利便性の向上と日々の暮らしをサポート。また、店内のイートインスペースを活用し、地域住民が気軽に集い交流できる場づくりを進め、地域コミュニティ活性化に貢献する。あわせて、防災サイネージ、太陽光発電や蓄電池、Starlinkなどの「災害支援ローソン」の機能も整備し、地域の災害支援拠点としての役割も担いたい考え。
AIサポーター（AIサイネージ）では行政情報や地域情報などをAIコンシェルジュが案内。音声による案内に加え、必要に応じて画像を表示し利用者にわかりやすく情報提供する。
さらに、新たな取り組みとして、店員がタブレット画面越しに住民と顔を合わせて会話をしながら買い物を補助するビデオ通話デリバリーサービスの実証実験を、高幡台団地内に住む一部の人を対象に実施する。
実証では、団地内に住む一部の人に貸し出す専用タブレットから商品を注文でき、店舗の店員が即日で注文商品を配達。デジタル機器の操作が苦手な人には、店舗の店員がビデオ通話でサポートするメニューも用意する。自宅にいながら顔見知りの店員による案内を受けることができ、安心して買い物ができる利点を訴求する。また、専用タブレットを通じて、店舗内の「Pontaよろず相談所」で提供する暮らしに関する専門相談を、自宅で受けることも可能。
実証は2026年11月末までを予定しており、子育てや介護、療養中など、さまざまな理由で外出や買い物が負担となる人に対して、地域に根差した店舗とテクノロジーを組み合わせた新たな生活支援モデルの可能性を検証する。結果を検証の上、サービス提供の拡大などを目指す。
UR都市機構の高幡台団地をフィールドに、地域に根差したローソン店舗と、KDDIが持つテクノロジーを掛け合わせることで、持続可能な郊外団地モデルの構築を推進する。ローソン、KDDI及びUR都市機構は、日野市及び地域関係者との連携のもと、高幡台団地および周辺地域のさらなる活性化を目指したい方針。
今後は店舗の近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定。地域住民の健康を支える環境づくりを進めるとしている。
「オンライン診療受診施設」は、医療法上の医療提供施設の一つとして、患者がオンライン診療を受ける施設として位置づけ、診療所と比較して簡素な要件・手続等のもとでの整備を可能とするもの。医療資源の少ない地域での活用などによりアクセス改善を目的に創設されていた。
