今回の取り扱い商品は、風邪薬や目薬、胃腸薬など第2類医薬品と第3類医薬品の49種類。
専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択すると、必要な説明事項が表示され、確認ボタンのタッチすることで注文が可能になる。
店舗では商品を医薬品専用の袋に入れ、登録販売者が確認の上配達員に渡す。店舗の医薬品販売時間内での取り扱いとなる。
同社では「有事と平時を問わず、医薬品が手元にすぐ欲しいというニーズは高く、特に最近では、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が求められる中、需要が高まっている」とする。
同社では、2009年頃より、地域の調剤薬局との連携や登録販売者の育成などの取り組みを行うことで医薬品の取り扱い店舗を拡大し、現在245店舗で取り扱いを行っている(2020年12月末時点)。
同社は今後も、社会の変化に応じた新しいサービスの導入・展開を行っていく考え。
Uber Eatsでの取り扱い医薬品(一例)は、49種類。「風邪薬」、「目薬」、「胃腸薬」、「皮膚用薬」、「湿布薬」など第2類医薬品・第3類医薬品。
2月4日(木)の医薬品取り扱い店舗は、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店(東京都品川区大崎1-11-1)、ローソン荏原町駅前店(東京都品川区中延5-7-4)、ローソン久が原一丁目店(東京都大田区久が原1-12-11)。販売時間は各店舗の医薬品販売時間に限る。
Uber Eatsアプリ内での医薬品注文の流れは、まずUber Eatsアプリ内で店舗を選択。購入したい医薬品を選択したあと、注意事項の説明を確認。質問事項に回答し、医薬品に関する質問有無を回答。カートに追加、注文確定となる。医薬品購入に関する相談は販売店が電話で受ける。
ローソンでは、2019年8月29日にUber Eatsとの取り組みを開始。
売上高上位商品(1月度実績)は、1位「からあげクン レッド」、2位「Uchi Café Spécialité 雪溶けショコラテリーヌ」、3位「オリジナル 富士山の天然水 2L」。取り扱い商品は約350品目。
主な商品は弁当、おにぎり、麺類、フライドフーズ、デザート、ベーカリー、冷凍食品、おつまみ、飲料、酒類、カップ麺、日用品、雑誌など。
1月31日(日)時点のフードデリバリーサービス導入店舗数は以下の1508店舗。
北海道(52店舗)、宮城県(27店舗)、新潟県(7店舗)、栃木県(5店舗)、群馬県(3店舗)、長野県(3店舗)、埼玉県(93店舗)、千葉県(67店舗)、東京都(472店舗)、神奈川県(191店舗)、静岡県(10店舗)、愛知県(78店舗)、富山県(8店舗)、石川県(5店舗)、京都府(48店舗)、大阪府(188店舗)、兵庫県(78店舗)、奈良県(1店舗)、和歌山県(4店舗)、岡山県(11店舗)、広島県(24店舗)、香川県(5店舗)、愛媛県(10店舗)、福岡県(79店舗)、熊本県(15店舗)、大分県(12店舗)、宮崎県(7店舗)、鹿児島県(5店舗)。
【国内初】ローソン、Uber Eatsで医薬品を配送
【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日(木)より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該3店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。
関連する投稿
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Uber Eats」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
最新の投稿
【2026.03.19配信】元自民党衆議院議員で元国家公安委員会委員長の松本純氏が3月19日に都内病院で死去した。
【日本薬剤師会】副会長候補者に豊見敦氏が届け出/医療保険主担当常務理事
【2026.03.16配信】日本薬剤師会の副会長候補者選挙に、現・常務理事の豊見敦氏が届け出た。
【2026.03.13配信】厚生労働省は3月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。