【国内初】ローソン、Uber Eatsで医薬品を配送

【国内初】ローソン、Uber Eatsで医薬品を配送

【2021.02.02配信】ローソンは、2月4日(木)より東京都内の3店舗で、新たに日本のUber Eatsでは初めてOTC医薬品の取り扱いを開始する。今後も順次、導入店舗の拡大を図る。当該3店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。


 今回の取り扱い商品は、風邪薬や目薬、胃腸薬など第2類医薬品と第3類医薬品の49種類。
 専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択すると、必要な説明事項が表示され、確認ボタンのタッチすることで注文が可能になる。

 店舗では商品を医薬品専用の袋に入れ、登録販売者が確認の上配達員に渡す。店舗の医薬品販売時間内での取り扱いとなる。

 同社では「有事と平時を問わず、医薬品が手元にすぐ欲しいというニーズは高く、特に最近では、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が求められる中、需要が高まっている」とする。

 同社では、2009年頃より、地域の調剤薬局との連携や登録販売者の育成などの取り組みを行うことで医薬品の取り扱い店舗を拡大し、現在245店舗で取り扱いを行っている(2020年12月末時点)。

 同社は今後も、社会の変化に応じた新しいサービスの導入・展開を行っていく考え。

 Uber Eatsでの取り扱い医薬品(一例)は、49種類。「風邪薬」、「目薬」、「胃腸薬」、「皮膚用薬」、「湿布薬」など第2類医薬品・第3類医薬品。

 2月4日(木)の医薬品取り扱い店舗は、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店(東京都品川区大崎1-11-1)、ローソン荏原町駅前店(東京都品川区中延5-7-4)、ローソン久が原一丁目店(東京都大田区久が原1-12-11)。販売時間は各店舗の医薬品販売時間に限る。

 Uber Eatsアプリ内での医薬品注文の流れは、まずUber Eatsアプリ内で店舗を選択。購入したい医薬品を選択したあと、注意事項の説明を確認。質問事項に回答し、医薬品に関する質問有無を回答。カートに追加、注文確定となる。医薬品購入に関する相談は販売店が電話で受ける。

 ローソンでは、2019年8月29日にUber Eatsとの取り組みを開始。
 売上高上位商品(1月度実績)は、1位「からあげクン レッド」、2位「Uchi Café Spécialité 雪溶けショコラテリーヌ」、3位「オリジナル 富士山の天然水 2L」。取り扱い商品は約350品目。
 主な商品は弁当、おにぎり、麺類、フライドフーズ、デザート、ベーカリー、冷凍食品、おつまみ、飲料、酒類、カップ麺、日用品、雑誌など。
 1月31日(日)時点のフードデリバリーサービス導入店舗数は以下の1508店舗。
 北海道(52店舗)、宮城県(27店舗)、新潟県(7店舗)、栃木県(5店舗)、群馬県(3店舗)、長野県(3店舗)、埼玉県(93店舗)、千葉県(67店舗)、東京都(472店舗)、神奈川県(191店舗)、静岡県(10店舗)、愛知県(78店舗)、富山県(8店舗)、石川県(5店舗)、京都府(48店舗)、大阪府(188店舗)、兵庫県(78店舗)、奈良県(1店舗)、和歌山県(4店舗)、岡山県(11店舗)、広島県(24店舗)、香川県(5店舗)、愛媛県(10店舗)、福岡県(79店舗)、熊本県(15店舗)、大分県(12店舗)、宮崎県(7店舗)、鹿児島県(5店舗)。

この記事のライター

関連するキーワード


ローソン

関連する投稿


【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入

【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入

【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Uber Eats」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング