ローソンは、4月22日(木)から福岡県内の2店舗で、九州の「Uber Eats」では初めてとなるOTC医薬品の取り扱いを開始する。2店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。
今回の取り扱い商品は、風邪薬や目薬、胃腸薬など第2類医薬品と第3類医薬品の49種類。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択すると、必要な説明事項が表示され、確認ボタンのタッチを行ってもらう事で注文が可能になる。
店舗では医薬品のみ別の袋に入れ、登録販売者が確認の上配達員に渡す。店舗の医薬品販売時間内での取り扱いとなる。
同社では、有事と平時を問わず、医薬品が手元にすぐ欲しいというニーズは高く、特に最近では、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が求められる中、需要が高まっているとする。
同社では、2009年頃より、地域の調剤薬局との連携や登録販売者の育成などの取り組みを行うことで医薬品の取り扱い店舗を拡大し、現在251店舗で取り扱いを行っている。
同社は今後も、社会の変化に応じた新しいサービスの導入・展開を行っていく考え。
Uber Eatsでの取り扱い医薬品は、「風邪薬」、「目薬」、「胃腸薬」、「皮膚用薬」、「湿布薬」など第2類医薬品・第3類医薬品(一例)。
4月22日(木)の医薬品取り扱い店舗は以下の通り。
ローソン博多店(福岡県福岡市博多区博多駅前2-6-12)、医薬品の販売時間は8時~22時。
ローソン久留米シティプラザ店(福岡県久留米市六ツ門町8-1)、医薬品の販売時間は9時~21時。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Uber Eats」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
関連する投稿
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ/郊外団地モデル1号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信氏)は8月4日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地(所在地:東京都日野市)において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績/外用鎮痛消炎剤が前年比9%増
【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。
最新の投稿
【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。