ローソンは、4月22日（木）から福岡県内の2店舗で、九州の「Uber Eats」では初めてとなるOTC医薬品の取り扱いを開始する。２店舗は店舗販売業許可を得ている店舗。
今回の取り扱い商品は、風邪薬や目薬、胃腸薬など第2類医薬品と第3類医薬品の49種類。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択すると、必要な説明事項が表示され、確認ボタンのタッチを行ってもらう事で注文が可能になる。
店舗では医薬品のみ別の袋に入れ、登録販売者が確認の上配達員に渡す。店舗の医薬品販売時間内での取り扱いとなる。
同社では、有事と平時を問わず、医薬品が手元にすぐ欲しいというニーズは高く、特に最近では、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が求められる中、需要が高まっているとする。
同社では、2009年頃より、地域の調剤薬局との連携や登録販売者の育成などの取り組みを行うことで医薬品の取り扱い店舗を拡大し、現在251店舗で取り扱いを行っている。
同社は今後も、社会の変化に応じた新しいサービスの導入・展開を行っていく考え。
Uber Eatsでの取り扱い医薬品は、「風邪薬」、「目薬」、「胃腸薬」、「皮膚用薬」、「湿布薬」など第2類医薬品・第3類医薬品（一例）。
4月22日（木）の医薬品取り扱い店舗は以下の通り。
ローソン博多店（福岡県福岡市博多区博多駅前2-6-12）、医薬品の販売時間は8時～22時。
ローソン久留米シティプラザ店（福岡県久留米市六ツ門町8-1）、医薬品の販売時間は9時～21時。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で／九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
この記事のライター
関連する投稿
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績／外用鎮痛消炎剤が前年比９％増
【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。
【ヘルスケア卸＿大木】健康サポート薬局“48薬効”への考え示す
【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、健康サポート薬局の要件に定められているOTC医薬品“48薬効”に関する取り組みの考え方を話した。
【OTC薬協】小学生向けの「くすり教育教材」、今年度に公表へ／「第4回アドバイザリーボード」開催
【2023.12.1配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)はこのほど、「第 4 回アドバイザリーボード」の開催概要を公表した。小学生向けの「くすり教育教材」について、今年度の公表を目標に準備を進めていくこととしたという。
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日（月）〜6月13日（土）まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月５日（木）。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
