会見は２月７日、同社が都内で開催している「カテゴリー提案商談会」の中で行われた。
会見の中では健康サポート薬局の要件に定められているOTC医薬品“48薬効”への質問が出た。
“48薬効”に関しては、次期調剤報酬改定における個別改定項目、いわゆる短冊の中で取り上げられ、改めて、注目が高まっている。
短冊では、地域支援体制加算の施設基準として、「(11) 地域医療に関連する取組の実施」を掲げ、以下を満たすこととした。
ア 要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していること。なお、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売の際には、購入される要指導医薬品及び一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。また、要指導医薬品等は単に最低限の品目を有していればいいものではなく、購入を希望して来局する者が症状等に応じて必要な医薬品が選択できるよう、様々な種類の医薬品を取り扱うべきであり、健康サポート薬局（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第１条第２項第５号で規定する薬局）の届出要件とされている 48 薬効群の品目を取り扱うこと。薬効群については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書検索システムに記載されているものであること。
「品揃えだけでなく声掛けを提案したい」
大木ヘルスケアホールディングスとしての取り組みについて質問が出ると、同社社長の松井秀正氏は、「大木としては、48薬効群を取り揃えるだけでなく、声掛けのハードルを下げる提案をしたい」との考えを示した。
松井社長は「48薬効」の取り扱いについては、「売り上げというよりも商品をお届けする部分は機能として提供すべきものだと思っている。効率ではなく、社会に対して実装すべきものだ」との原則を提示。「大木に声をかけていただければ必ず届ける」との原則を語った上で、10年以上も前から同社ID事業部にて取り組みのスキームなどを検討し、実践してきたことを紹介。流通コストに関しては「できるだけ平準化しながら両者にとって良い形」での実装をしている。
一方、松井社長は品揃えだけでなく、声掛けの必要性があるのではないかと提案。
「48薬効群の取り揃えはもちろんだが、例えば服薬をサポートする商品や、発熱時の栄養補給など、患者さま、地域の方を思ってお声がけをいただくことを提案したい。その声掛けのハードルを下げるようなお手伝いを大木がしたい」と述べた。
服薬サポート商品や栄養補給商品以外にも、洗い替えのためのサポーターや体を温めるカイロなど、大木から提案できる商品群があるとした。
