“200店舗”などの方向性見えれば、「個人的には行政訴訟も辞さないという事態に発展するのではないかと」／森副会長
協会が300店舗以上の企業に対する不利益の解消要望、敷地内薬局を持つ企業に対して不利益対応をしない等の次期調剤報酬改定に関連する要望を厚労大臣に行うことに関連して、協会副会長の森信氏は次のように述べた。
「現在は300店舗以上で減額されている調剤報酬だが、300店舗になったということはそれだけ企業が努力してやっているわけなので300店舗になったからと言って何か特別な利益を出すということでもない。公平性に非常に欠けるということで、ここの是正を申し入れる。もし今後、これを300、200店舗など、そういうことも含めて店舗数による調剤報酬の減額という方向性が見えるとなると、一挙に行政訴訟も辞さないという事態に発展するのではないかと、これは個人的にだが。300店舗という今の状態もやはりおかしいので是正をしていただきたいという申し入れをする予定に、協会の総意としてなっている」（森副会長）と話した。
敷地内薬局、「あるからといって他の店舗のサービスの質が落ちるということでもない」
加えて敷地内薬局については、「（敷地内薬局を持つ企業の）他の店舗のサービスの質が落ちるということでもないので（敷地内薬局が）あるからといって減算するのもおかしい」（森副会長）と話し、一律減算を牽制した。
