記者からの質問に対し協会会長の塚本厚志氏が回答した。
塚本会長は、現在、協会内の委員会や理事会で検討している最中であり、見解がまとまってから立場を明らかにしたいとの考えを示した。あくまで現時点の情報での考え方としては、「高齢社会で医療費が上がっていく中で、医療財源を確保するという観点での1つの方策としては賛同するところ」とする一方で、「確保された財源がどこにどう活用されるのか」についてセットで議論されなければいけないと慎重姿勢を示した。
また、原則として生活者視点での制度改革がなされるべきとし、「実際に処方されていらっしゃる患者さまの負担が増えることは間違いない」とし、「生活者が納得する改正をすることが前提」と話した。
保険適用を除外した場合の影響、公定薬価のついている医療用医薬品の方はどうするのかなど、トータルでどういう状況になるのか、慎重に議論をしているとし、「はっきりしない中での賛成・反対は表明できない」と語った。
セルフメディケーションのきっかけになるのではと感じているとし、協会としては店頭に来た生活者が、安心・安全に医薬品が購入できるよう、資格者の資質向上や受診勧奨の体制について、「ある程度のスピードを持って」(塚本会長)進めていきたいとの意向を示した。
【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
関連する投稿
【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置
【2026.08.05配信】厚生労働省は8月5日、「第4回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ(案)」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和8年秋頃を目途に結論を得る予定。
【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」/山村会長
【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は6月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役社長)が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏(コスモス薬品代表取締役社長)は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。