記者からの質問に対し協会会長の塚本厚志氏が回答した。
塚本会長は、現在、協会内の委員会や理事会で検討している最中であり、見解がまとまってから立場を明らかにしたいとの考えを示した。あくまで現時点の情報での考え方としては、「高齢社会で医療費が上がっていく中で、医療財源を確保するという観点での1つの方策としては賛同するところ」とする一方で、「確保された財源がどこにどう活用されるのか」についてセットで議論されなければいけないと慎重姿勢を示した。
また、原則として生活者視点での制度改革がなされるべきとし、「実際に処方されていらっしゃる患者さまの負担が増えることは間違いない」とし、「生活者が納得する改正をすることが前提」と話した。
保険適用を除外した場合の影響、公定薬価のついている医療用医薬品の方はどうするのかなど、トータルでどういう状況になるのか、慎重に議論をしているとし、「はっきりしない中での賛成・反対は表明できない」と語った。
セルフメディケーションのきっかけになるのではと感じているとし、協会としては店頭に来た生活者が、安心・安全に医薬品が購入できるよう、資格者の資質向上や受診勧奨の体制について、「ある程度のスピードを持って」(塚本会長)進めていきたいとの意向を示した。

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