【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信

お気に入り

　協会会長の塚本厚志氏は、JACDSドラッグストアの実態調査で、調剤額の伸び率が前年の9.5％から1.1ポイント減の8.4％になっていることについて、記者から「伸び率が鈍化しているようにも見える。誤差の範囲なのか、どう受け止めているか」と質問が出ると、次のように回答した。

　「誤差の範囲というような捉え方でよろしいかなと思っている」とした上で、鈍化の影響には「300店舗以上企業へ減額」（調剤基本料）など基本料が下がる部分と上がる部分があり「いろんな要因が絡んでいる」との見方を示した。
　ただ、今後の伸び率は維持されるのではないかとの感触も示した。「調剤併設店、あるいは調剤専門店への業界の意欲は旺盛なので、業界全体の伸びは維持していけるというふうに思っている」（塚本会長）と話した。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【ドラッグストア協会】濫用防止薬販売で会員向け相談窓口設置

【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」

【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。

【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表

【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。

最新の投稿

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。

【答申】新・地域支援加算、おおむね３点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。

【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。

【答申】調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。