【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す

【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。


 分科会は業界システム化推進委員会(委員長:寺西豊彦氏、株式会社キリン堂ホールディングス代表取締役社長)の下に設ける。

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と、株式会社ディーカレットDCP(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長執行役員 CEO:村林聡氏)で協業体制を構築することを目的とした基本協定書を締結する。
 ディーカレットDCPが提供する「DCJPY ネットワーク」やディーカレットDCP が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムを活用し、協会会員におけるトークン化預金 DCJPY の利用検討を開始した。

 JACDS は2025年度事業計画の重点施策の1つとして、「店舗運営や物流の効率化、返品率削減、防犯などの課題解決を目指す」と掲げている。商取引・店舗運営・物流の効率化において、トークン化預金の活用によるサプライチェーンの商流と金流の一体化による事務効率や、従来の決済インフラと比較した場合の店舗決済手数料の削減への期待からJACDS は 2025年6月よりデジタル通貨フォーラムに参加し、本検討の協議を続けてきたという。

 100以上の企業・団体・自治体が参加するデジタル通貨フォーラムでは業界や領域ごとに分科会が開催されており、インダストリーごとにデジタル通貨を利用したユースケースが検討されている。

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